「板橋区議会 2002-03-13 平成14年3月13日予算審査特別委員会　厚生児童分科会−03月13日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2002-03-13
平成14年3月13日予算審査特別委員会　厚生児童分科会−03月13日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

平成14年3月13日予算審査特別委員会　厚生児童分科会−03月13日-01号平成14年3月13日予算審査特別委員会　厚生児童分科会　　　　　　　　　　　厚生児童分科会記録開会年月日　　平成１４年３月１３日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時３７分開会場所　　　第２委員会室議　　題　　　別紙運営次第のとおり出席委員　　　主　　査　　風　間　正　昭　　　　　　　副主査　　　栗　山　秀　男　　　　　　　委　　員　　遠　藤　千代子　　　　　　　委　　員　　広　山　利　文　　　　　　　委　　員　　水　倉　きよ子　　　　　　　委　　員　　かなざき文　子　　　　　　　委　　員　　朝　賀　　　正　　　　　　　委　　員　　天　野　　　久説明のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童女性　　　　　　　厚生部長　　　久保井　一　正　　　　　　　　　　　　　久保田　直　子出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　厚　生　部　　　　　　　　　　　　　　　障害者福祉　　　　　　　　　　　　　　今　福　　　悠　　　　　　　　　　　　　中　村　一　芳　　　　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長

　　　　　　　国民健康　　　　　　　　　　　　　　　　国民年金　　　　　　　　　　　　　　大　迫　俊　一　　　　　　　　　　　　　山　田　　　治　　　　　　　保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　障害者福祉　　　　　　　　　　　　　　　加賀福祉　　　　　　　センター　　（障害者福祉課長兼務）　　　　　　　　　　時　枝　直　範　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　園　　　長　　　　　　　板橋福祉　　　　　　　　　　　　　　　　赤塚福祉　　　　　　　　　　　　　　松　尾　研　造　　　　　　　　　　　　　小　室　明　子　　　　　　　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　　　　　　志村福祉　　　　　　　　　　　　　　宮　村　悦　子　　　　　　児童課長　　　森　田　泰　夫　　　　　　　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性青少年　　　　　　　保育課長　　　茂　木　良　一　　　　　　　　　　　　　田　中　幸　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長事務局職員　　事務局長　　　山　田　　　理　　　　　　書　　　記　　林　　　栄　喜　　　　　　　予算調査特別委員会厚生児童分科会運営次第〇　開会宣告〇　理事者あいさつ〇　署名委員の指名〇　議　　題　　　所管の予算について〇　閉会宣告 ○主査　　ただいまより厚生児童分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者よりごあいさつをお願いいたします。 ◎児童女性部長　　おはようございます。　本日は、厚生部、児童女性部関係の平成14年度予算につきましてご審査いただきます。　よろしくお願いいたします。 ○主査　　ありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員をご指名申し上げます。　遠藤千代子委員、かなざき文子委員、以上お二方にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に、３月11日の理事会で決定されました事項につきまして、副主査より報告していただきます。 ○副主査　　それでは、予算審査特別委員会（当初予算審査）の運営について読み上げます。　１、審議時間について。　審議時間は午前10時から午後５時までを原則とする。　２．分科会の運営について。　分科会の審査分担はさきに付託された事項（原案並びに修正動議）を一括して議題とする。　議題（原案・修正動議）に対する説明は省略し、順次質疑を行う。　最初、主査を除く委員が１人20分（答弁を含む）を限度とし質疑を行う。再質問は改めて質問希望者を募り、再度20分を限度として質疑を行う。　さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振る。　再々質問以降の質疑については規制はしないが、委員は他の委員の質問時間を考慮して常識の範囲内におさめることとする。　修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間で行うものとする。　分科会では表決は行わないものとする。　分科会の傍聴については、委員会条例第16条による30名の定員までとする。　３、総括質問の運営について。　(1)質問通告（原案並びに修正動議）には分科会最終日の３月13日午後５時までに、委員長あてにその要旨を文書で行う。　(2)分科会の発言順序に沿った速報を配付することとする。　(3)総括質問の各会派の持ち時間（質疑並びに答弁）及び順序は次のとおりとする。　1)自民党、４時間42分。　2)公明党、３時間48分。　3)共産党、３時間30分。　4)民主クラブ、２時間36分。　5)社民・ネット・無所属クラブ、１時間24分。　6)板橋自民党、20分。　(4)修正動議に対する質疑についても、会派の持ち時間内で行うものとする。　(5)審議日程は次のとおりとする。　３月18日、自民党総括質問、公明党総括質問。公明党は48分だけを第１日目ということで。　次の３月20日、公明総括質問（３時間）、共産党総括質問（２時間30分）までとし、翌日の３月22日、共産党総括質問の残り１時間、次に民主クラブ総括質問、社民・ネット・無所属クラブ総括質問、板橋自民党の総括質問を行う。　なお、委員会の閉会の時間の短縮・延長については、質問会派の意向を尊重して、委員長が弾力的に運営することとする。　４、資料要求について。　分科会において要求のあった資料は、当該分科会の全委員（全会派）に配付することとする。　総括質問において要求のあった資料は、当該委員及び各会派に一部配付することとする。　以上でございます。 ○主査　　以上で報告を終了いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の予算についてを議題といたします。　質問に入る前に、先ほど副主査より報告のありました予算審査特別委員会（当初予算審査）の運営についてのとおり、１委員の質問時間を20分とさせていただきたいと存じますので、ご協力くださるようお願いいたします。　なお、本分科会の調査項目は、既にお手元に配付してあります分科会別調査項目一覧のとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。　それでは、質問のある方は挙手願います。　わかりました。　それでは、順番を言います。最初に、天野委員、次、水倉委員、広山委員、遠藤委員、朝賀委員、かなざき委員、栗山委員、この順番で20分ずつやっていただきます。 ◆天野　　まず初めにですね、この４月から国民年金の制度というか、方法というか、区民にですね、わかりやすくどういうふうに変わるのか、まずお知らせいただきたいと思います。 ◎国民年金課長　　国民年金の４月からの変更についてのお伺いでございます。　まずですね、国民年金の保険料、これはですね、国の方の直接執行事務となります。したがいまして、平成14年度、本年ですね、４月以降の分ですね、これにかかります国民年金保険料につきましては、国の方から直接お送りさせていただきます国民年金の振込用紙、これによりましてですね、各金融機関等でお払込みいただくというふうになるものでございます。　次に、国民年金の２号被保険者と申しておりますけれども、厚生年金であるとか共済年金、これらのですね、年金に加入している方に扶養されている配偶者、いわゆるサラリーマンの妻の場合が多いわけですけれども、この方々のことも３号被保険者と申しておりますけれども、この方々についての異動届、住所が変わったりとか、その他変更届ですね。その関係につきまして、現在は区市町村を経由してですね、社会保険庁の方に提出していただいておりましたけれども、４月からはですね、社会保険庁の方にですね、第２号被保険者の方から、直接事業所を通しまして社会保険事務所の方に提出するという形になります。　それから、３番目としまして、今申しました３号被保険者につきまして、今度年金を受給されるときに、裁定請求いわゆる年金を受給することにつきましての申請でございますけれども、その申請が、３号被保険者のですね、期間がある方につきましても、あわせて社会保険事務所の方で申請をしていただくというふうなことになっております。　以上が主に国民年金の４月からの変更の部分でございます。 ◆天野　　ということは、例えばですね、学生で国民年金に入っている方、20歳になると入りますね。そして、卒業して企業に入りますね。そうすると、政管健保……、いや厚生年金の方に、社会保険庁の方に。その手続等については、すべて企業が今までやっているんだけど、それと同じように、区民として国民健康保険課の方の申請はしないでいいのかどうか。国民健康じゃない、国民年金の方に申請しないでいいのか。そういうことの手続についてはどうなのか。 ◎国民年金課長　

　失礼しました。　国民年金の学生さんの場合、20歳からですね、国民年金に加入していただくことになっております。これにつきましては、１号被保険者という形になりますので、１号被保険者につきましては、従来どおり。　２号被保険者、厚生年金等ですね、会社にお勤めになって、厚生年金等、国民年金以外のですね、公的年金に加入した場合につきましては、一般的にはですね、国民年金１号被保険者からですね、２号被保険者の方に移行したというお手続をしていただくことでございまして、それについては現在と変更はございません。 ◆天野　　今度逆にですね、厚生年金から国民年金、要するに会社をやめた場合に、また切りかえなくちゃいけない。そのときには、どこに手続しに行けばいいのかと。 ◎国民年金課長　　２号被保険者の方がですね、会社をおやめになって、厚生年金をおやめになるということでございますと、60歳未満の方についてはですね、国民年金への加入が必要でございます。したがいまして、国民年金を管掌しております区市町村の方にですね、届け出をお出しいただくということで、その点につきましては今後とも変わりございません。 ◆天野　　じゃ、手続としては今までどおりの手続だけど、徴収方法が変わってきたというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎国民年金課長　　年金保険料の納付につきましてはそのとおりでございます。 ◆天野　　それでですね、また１つ、４月１日から国が一括で、何というんですか、年金の加入者に対しての、要するに納付書を発行して徴収するということですけども、じゃなぜこの当初予算に９億 9,300万かのその印紙購入費が計上されているのかを説明していただきたいと思います。 ◎国民年金課長　　国民年金の保険料につきましては、毎月ですね、その月分の国民年金保険料につきまして納付をいただくというふうな形になっておりますけれども、平成14年３月の保険料につきましては、年金保険料につきましてはですね、翌月の末日までが納期限になってございます。したがいまして、平成14年３月分の保険料の収納につきましては、４月の末日まで、この国民年金のですね、保険料の納期限がございます。したがいまして、４月につきましても、国民年金をですね、14年３月までの月分の国民年金の支払いにつきましては、区の方で収納をするということになってございます。　したがいまして、この４月にですね、３月分の収納をした場合の月分の納付につきましては、従来どおり、印紙によってですね、納付いただくということになってございます。したがいまして、14年４月につきましても、当該印紙を買い置いてですね、区民の方に売りさばくという必要がございます。　したがいまして、今回14年の予算の方にですね、国民年金印紙の購入代金を計上させていただいたものでございます。 ◆天野　　それとですね、例えば納付がおくれて、２カ月、３カ月たまっていると。それで、この４月で切りかわるんであれば、この際、その精算をしたいという人の扱いはどうなるのか。それから、もしくは、それがですね、今回できなくて、４月以降になった場合にはどうなるのかと。２通り考えられると思うんですけども、どういうふうになるんでしょうか。 ◎国民年金課長　　13年度分、13年４月から14年３月までの月分につきましては、国民年金の保険料を区の方で収納をすることができます。したがいまして、ここの期間中にですね、まだ納めていない月の分がございますと、この分につきましては、４月末日まで区の方で収納することができます。　これを徒過しますと、区の方では収納することができなくなりますけれども、新たにこの分は14年度以降ですね、過年度分という形になりまして、この分につきましては、従来どおり社会保険事務所の方から納付書が送付されてですね、そちらの納付書によって納付していただければ、従来どおり収納されるということになってございます。 ◆天野　　そこでですね、４月１日から組織改正が行われて、年金保険料係が11名、これはなくなるわけですよね。すると、１月間、要するに４月１日から４月末日までの１月間の、その印紙の、何だ、保険料の扱う係の方がいない。どなたがやるんでしょうか。 ◎国民年金課長　　国民年金の保険料の収納につきましては、主に金融機関、郵便局等で支払われるわけでございますので、現実にですね、年金の保険料を区役所の方にお持ちいただいてお支払いいただいている方につきましては、それほどの数はございません。また、日中につきましては、実質、派出所の方でも納付できることでございますので、それらのことにつきましては、現在と状況は変わらないわけでございます。　それらの取りまとめ及び年金のですね、収納につきまして、ご勧奨をするとか、そういった事務が４月からなくなるものでございますので、その分につきまして、保険料係の方をですね、組織改正で廃止させていただきましたけれども、それらの事務で14年４月以降ですね、残ります事務につきましては、給付係及び資格係、残ります係におきましてですね、遺漏のないように事務が進められることになるということでございます。　　　　　　　　　（「了解です」と呼ぶ者あり） ○主査　　よろしいですか。 ◆水倉　　学童クラブですけれども、学童クラブのこの４月からの待機児の状況をちょっと教えていただきたいと思います。まず。 ◎児童課長　　今集計しているところですけども、１月31日でですね、一斉受付を締切っておりますので、そこの状況でお知らせをいたしますと、待機児につきましては99人でございます。　ただ、これにつきましてもですね、現在待機している方を近隣のところにですね、勧めたりしておりますので、この数字につきましては、今後変動がございます。４月１日現在のですね、数字が固まりましたら、４月の委員会でですね、改めて報告をさせていただきます。 ◆水倉　　学年別というのは……。99人の学年別の人数とかということはおわかりでしょうか。 ◎児童課長　　１年生が10人、それから２年生が31人、３年生が56人、それから４年生が２人です。これ、４年生につきましては障害児ということで、２人になってございます。 ◆水倉　　特に１年生で、今回まだ学童クラブに入れなかったお子さんにとっては、大変お母さんも不安に思っておりまして、３年生ぐらいになりますとね、お友達もできたり、自分で児童館に行ったりというような、そういうことも可能ですけれども、これからいろいろあちらこちらということで対応していくということですけれども、新１年生に対してのこの対応は、ぜひですね、皆さんこの学童クラブに入れる体制の対応をお願いしたいということを大変思います。お母さんにとっても、大変新１年生というのは不安な要素がたくさんありますので、そうしたことも含めて、対応をぜひお願いしたいと思います。　一昨日の代表質問の松島議員の中の区長の答弁の中で、現在、18校の学校に学童クラブが設置をされているということでして、あと平成15年度にさらに学校設置への推進をするという、たしかそんなようなお話がありましたけれども、その学校設置に向けての具体的な計画がもしございましたら、その辺、15年度の計画をお願いしたいと思います。 ◎児童課長　　待機児が出ていましてですね、待機児が出ている学童クラブで、それで近くに学校の余裕教室があるというところにつきましてはですね、学校に働きかけをしましてですね、何とか学童クラブを増設していきたいというふうに考えております。　ただ、15年度に向けまして、具体的にどこをどうするというところは、今のところまだ計画は持っておりません。これは14年度になりましたらですね、早速そういう検討に入りたいと思っております。 ◆水倉　　学童クラブが学校に併設されることが、一番皆さんの要望としては高いものがあるわけですが、我が党でも、再三放課後児童の遊び場という、そういう部分でも、今、女性が社会に進出することが大変多くて、保護者の約50％がもう働いている、何らかの形で働いているというような、そういう社会状況の中ですので、大変放課後児童の遊び場というのは大事になってきているわけで、世田谷ではＢＯＰ方式ということで、その推進をしてきているわけですけれども、その学童クラブの学校併設と同時に、この新ＢＯＰ方式ということで、その学童クラブとＢＯＰ、遊びの広場というんでしょうか、そういう放課後の児童との一体、その推進を世田谷区では大変推進をして、大変効果を上げているということを伺っているんですけども、その辺の新ＢＯＰ方式の情報等は、そちらはどのようにとらえていらっしゃるか、ちょっとお願いいたします。 ◎児童課長　　板橋も、教育委員会とですね、一度、児童女性部の方で検討会を設けまして、ＢＯＰ方式についてですね、検討をしまして、それから視察にも行ってきました。　ただ、学童クラブもあってですね、それからなおかつそのＢＯＰもやっているということで、非常に施設的にもですね、かなりの余裕教室がないと難しいということとですね、それからあと、学童クラブの職員プラス非常勤職員が要るということで、経費的にもですね、かなりかかるということがわかっています。　そんなことで、なかなか板橋区としてはですね、踏み切れなかったんですけれども、いずれにしましても、今後はですね、放課後対策ということで、学童クラブだけでですね、どんどん受け入れをしていくということがですね、非常に難しくなってきておりますので、児童の放課後対策ということで、総合的にですね、考えていく必要があるというふうに思っております。　これにつきましてもですね、14年度になりましたら、教育委員会と一緒になってですね、検討を進めていきたいというふうに思っております。 ◆水倉　　そうですね、ぜひ。経費等があるかと思いますけれども、その人件費的なものでは、例えばＰＴＡの関係の中で、そうした放課後のお子さんたちの面倒を見られるというような、そういうボランティア的な対策も含めてやっていきますと、そうした経費の面でも大変対応できるんではないかなというふうにも思いますので、いろんな難しい点があるかと思いますけれども、そういう意欲のあるＰＴＡのお母さん方も大勢いらっしゃるようですので、そうした方々を大いにそういう放課後児童のそうした対策に起用していただいたりしながらですね、これはもう本当に、働く女性が大変……。子供たちを面倒みなければならない、その保護者の今の社会の状況で、大変急いで対応しなければならないことではないかというふうに大変思っておりますので、その点をぜひよろしくお願いしたいと思います。　続けてよろしいですか。　あとですね、 133ページで、予算の方で、児童虐待防止対策60万ということでございますけれども、この児童虐待防止対策60万というのは、どのような内容をされるのか、ちょっとその辺をお願いいたします。 ◎児童課長　　児童虐待防止対策で60万円の予算が計上をされておりますけれども、これにつきましては、児童虐待防止のですね、講演会を実施をする予定でございまして、その講演会の経費が10万円、それからシンポジウム、これをですね、淑徳幼児教育研究会と共催ということで、シンポジウムの開催を予定しておりまして、この経費が30万円、それから虐待防止のですね、リーフレットをつくる予定がございまして、その経費が20万円ということでございます。 ◆水倉　　そうしますと、講演会とかシンポジウム等で、あとマニュアルが去年ですよね、できていますけど、それからまたリーフレットというのは……。マニュアルはどういう人に配られたんでしょうか。また、今度つくられるリーフレットというのは、どういう方に、またどのような内容でつくられるのか、ちょっとお尋ねいたします。 ◎児童課長　　マニュアルにつきましてはですね、民生・児童委員さんですとか、それから区の方の関係でいいますとですね、保健サービス課、予防対策課、健康福祉センター、福祉事務所それから児童館、保育園それから児童ホームですとか、フレンドセンターですとか小・中学校に配っております。　それから、関係機関ということでは、北児童相談所それから民生・児童委員さん、主任児童委員さん、それから警察、人権擁護委員、保護司それから医療機関。医療機関につきましては、 360カ所に配っております。それから、議員さんそれから出張所、青少年健全育成地区委員会、図書館それから都内の子ども家庭支援センター等に配布しております。全部で1,766 部配布しております。　それから、14年度予定しておりますものにつきましては、４万部を予定しておりまして、これも児童館ですとか保育園、幼稚園それから学校ですとか、そんなようなところに配布を予定しております。 ◆水倉　　大変児童虐待が年々ふえ続けている社会状況がございますけれども、板橋区においては、そうした対策としては、大変まだ、何というんでしょうか、管理的な立場の人たちに配られているという形で、現実の保護者というか、児童を実際に虐待する可能性のある、そうした立場のところにまでは、なかなか届いていないんではないかなということを……。大変これからの推進の中で、児童虐待をする両親ですよね。する両親に対しての対応ということの対策というのは、何か考えていらっしゃるのか。　そういうもちろん管理的な、そういう幼稚園とかいろんなところで、先生とかそういう人にそういうことを早く見つけるためにというか、今そういうマニュアルではないかなというふうに思うんですけれども、直接そうした児童虐待に対しての、何というんですか、両親に対しての子育てまた育児の仕方とか、家庭での子供とのかかわり合いのあり方とか、そういうことを本当に話をしていける、そういう対策というんでしょうか、そうしたものについては何かお考えかどうか、ちょっとお願いいたします。 ◎児童課長　　区の役割といたしましてですね、早期に発見すると。早期に発見して、それで重くならないうちにですね、対応するということで。それで、マニュアルをつくりまして、今、委員さんおっしゃったとおりにですね、そういう発見しやすい立場にあるところにですね、マニュアルを配布したところです。　それで、あとですね、区でどんなことがあるかといいますと、今おっしゃったように、子育て不安の解消ですとか、それとか育児能力の向上とかですね、そういうことを通じて、未然にですね、虐待を防ぐというようなことを考えております。　それで、区の方ではですね、例えばいろんな相談機関がございます。子ども家庭支援センターもありますし、教育相談所、フレンドセンターもありますので、そういうところでの相談機能を充実すると。　子ども家庭支援センターではですね、13年度につきましては、新たにですね、心理を学んだ職員を採用いたしまして、そういう相談を充実させております。それからあと、グループワークといいまして、子育てに不安を持っている方にお集まりいただきましてですね、それでいろんな悩みをお互いに話し合ってもらって、それで気持ちを楽にしていただくとかですね、そんなようなこともやっております。　それから、健康福祉センターにおきましても、母親教室もありますし、それからいろんな女性青少年課でもですね、子育てグループを所管しておりまして、そういう子育てグループへのですね、参加の促進ですとか、そんなようなことを通じまして、虐待を未然に防いでいこうというようなことでですね、取り組みを考えております。 ◆水倉　　板橋区としまして、この児童虐待の虐待数と言ったら変ですけど、そうした実態というのは、何かつかんでいらっしゃるでしょうか。 ◎児童課長　　これは子ども家庭支援センターにですね、今年度入った数ですけども、これは２月15日現在で67件入っております。虐待につきましては、身体的虐待それからネグレクト、それから心理的虐待、性的虐待というふうに分けておりますけれども、身体的虐待が30件、ネグレクトが26件、心理的虐待が９件、性的虐待が２件という内訳になっております。 ◆水倉　　これ２月15日現在というのは、今年度ということですよね。　これ毎年というか、昨年とか、さかのぼってわかりますでしょうか。 ◎児童課長　　昨年度はですね、１年間でたしか37件だったと記憶しているんですけども、今年度はですね……。失礼しました、31件です。今年度は、いろいろ虐待のですね、早期発見ということで取り組みをいたしましたので、件数はふえております。 ◆水倉　　現実には、発見されない中にも含まれているものがたくさんあるんではないかなという大変心配があるわけなんですけども、先ほどお話がありましたように、未然に防ぐということが、これからは大変重要な、児童虐待対策の対策として必要じゃないかなというふうに私思っているんですけれども、これは健康福祉関係ですか、先ほどおっしゃった、例えば母親学級等でお母さん方が集まったときに……。きっと今の母親教室は、私もちょっと……。随分もう年数がたっていますから、あれですけれども、栄養面とか子供さんの入浴の仕方とか、生まれるまでの妊婦さんの栄養のとり方とかですね、そういう育児といっても、何というんでしょうか、ミルクや離乳食やというような、そういう内容がほとんどではないかなというふうには思っております。今現在の内容、ちょっと知りませんけれども。　そういう中で、そこにプラスしてですね、もうお子さんを産む前から、そうした児童に対する家庭での接し方とか、また教育のあり方……、教育というか、子供に対してのそういう虐待しそうになるようなときの対応の仕方とかですね、そういう……。先ほど心理学者で、心理的なそういう勉強をされた方が対応すると言いましたが、そうした方に来ていただいてですね、事前にそういう教育を母親教室等で一緒にやっていただくことは、大変最初の段階でしっかりお母さんやお父さんが吸収をしていくということで、大変重要ではないかなというふうに思っておりますけども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ◎児童課長　　健康福祉センターでもですね、虐待につきましては非常に真剣に取り組んでおりまして、ケース会議を開いたりですね、勉強会を開いて、独自に開いております。それから、いろんな先進地の視察なども含めましてですね、やっております。　私の方とですね、それからあと福祉事務所と、それと健康福祉センターと、定期的にですね、会議を持っておりますので、今おっしゃられたようなご意見をですね、その会議の中で、さらに私の方からも提案をしましてですね、対応なり検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆広山　　それでは、質問させていただきます。　まずですね、今度の予算の中で、保育室の運営助成経費というのが計上をされております。１億 2,340万 6,000円ということなんですが、これまでゼロ、１、２といいますか、低年齢児の保育を受け持ってきたといいますか、長年の活動の中でですね、その保育室の活動というのは、本当にご苦労されていると思うんですけれども、この保育室事業というのが、児童福祉法の24条のただし書きを根拠としたものだというふうに私自身は思っているんですが、現在もこの事業の中身としては変わらないということでは、そのようにお考えでしょうか。まずお聞きします。 ◎保育課長　　お話のとおり、保育室についてはですね、児童福祉法24条のただし書きの認可保育園以外の部分でですね、何らかの方式で保育に欠ける人を入れるような施設というふうに認識しております。 ◆広山　　そのことと関連するんですが、これまで、昨年までは、委託経費というような項目で上がっていたと思うんですが、今回運営助成費というふうに……。私の読み違いじゃないと思うんですが、委託の部分からですね、運営助成経費というふうに変わったと思うんですが、これはどういう理由といいますか、根拠はどういうことなんでしょうか。 ◎保育課長　　認証保育室制度という新たな制度が生まれたことによりまして、実態を考えながらですね、項目を変えたというふうに考えておりまして、具体的なお話をすれば、保育室については、その保育室に自由契約という意味で、直接保育室と契約し、そこに経費を支払い、そしてそれに対して、入った人に対して、私ども補助金という形で裏側で担保していたわけです。それが、認証保育室制度も全くそういった形で、入ったお子さんに対して補助金を出すというような形なんで、それが本当に委託なんだろうかというのを考えましたときに、自由契約というか、園の方で選んでこの人といったときに、その入った人に対して支出するということなんで、むしろ助成経費として、きちっとした形でやった方がいいんではないかという論議のもとに、修正させていただきました。 ◆広山　　認証という制度が出てきたために、その実態は契約だということで、私の印象ではですね、この認証制度に合わせたということだと思うんですが、これまで保育室を運営されてきた保育室との関係では、この板橋区の保育室制度運営要綱というのがありまして、保育室と区長とのですね、契約と。契約を結ぶことができるということに……。これ上限はそれぞれ書かれておるんですけれども、契約をするということなんですが、この要綱の変更というか、当然これまでの委託という概念で進めてきた事業が、認証ということに合わせるということになると、この保育室制度の運営要綱というそのものも変更が求められているといいますか、その変更しなきゃならないのかということなんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎保育課長　

　保育室自身につきましては、１つは新たに設置されるとき、開始されるときという、これを保育室として認めるか認めないかという部分がございます。それにつきまして、今後の方針として、東京都が保育室については認めないと。新たな新設は認めないという方向でございまして、そこで補助が来ないものを、私どもとしても新たに認めることは全然考えてございませんで、そういう意味で、そこでの保育室を認める、認めないの契約というものはないというふうに考えております。　助成ということにつきましては、要綱上、今まで、要はそこに入れたお子さんに対して運営経費を支出するということでございますので、それについては、新たにですね、助成という形になりましてもですね、実質的には全く変わらない形で支出していこうというふうに考えてございまして、要綱の文言の整理はこれから行おうというところでございます。 ◆広山　　そうしますと、都の補助金の枠ということですが、現在ある８カ所の認証保育所の運営というのは、特にやめると言わない限りは続けられるということでしょうか。 ◎保育課長　　現在、正確に言いますと、８カ所で予算を組んだんですが、この２月から１カ所が保育室から認証に変わりましたんで、７カ所になりますが、これについて、７カ所について当分の間、要は認証の方に移行されるならば、されるのを促進したいと思っていまして、そのまま続けていくならば、そのまま私どもとして助成をしていきたいというふうに考えてございます。　ただ、東京都の方も、そこでの助成金をいつ切るかということについては、全く……。来年度切るなんていう話は出ていませんが、当分の間と言っておりますので、それを見守っていきたいと思っております。 ◆広山　　今、課長のお話ですと、都の補助金という枠でいえば、切られる可能性もないとは言えないと、そういうふうに今聞こえたんですけれども、ぜひですね、東京都が切るというような場合になったときに、全体としては、定員でいいますと百数十人のゼロ、１、２といいますか、幼児を預かる施設としてね、確保されているわけですので、将来的にはそういう需要があるということでいえば、区の独自事業としてでもですね、続けるべきだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎保育課長　　今までも保育室が果たしてきた役割ということについては、私どもも大変待機児対策上も役に立っていると思っております。今後もそういう意味では役に立っていくだろうと。利用者がそこを選択していただければ、役に立つと思っています。　ただ、経費につきましては、すべて区でですね、負担を将来にわたってしていくというお約束はなかなかできづらいと。東京都は、その保育室は認証Ｂ型に移行していただきたいというふうに言ってございます。私どもとしても、認証Ｂ型に移行していくような助成なりなんなりをして、できるだけ認証保育所の方に移行していただきたいと思っておりまして、その計画を今、保育室と話し合いをしているというような状況でございます。　それが終わってから、まだ残っていれば、どうするかというのは、またそのときの判断だと思っております。 ◆広山　　それでは、今のお話を聞きまして、次に移りたいと思います。　次はですね、これも保育園に関することなんですけれども、板橋区内のこれまでの地域、工場の跡地あるいは工場が撤退した跡の土地というところに、マンションなどが……。かなり大規模なマンションが建設されております。加賀一、二丁目というところで、マンション建設も、私は目を見張るものがあるんですが、平成10年から14年の資料によりますと、加賀一丁目では、ゼロ歳から４歳が増加ですね。平成10年度には79人だったのが、平成14年では202 人、 2.5倍、同じく５歳から９歳は96人から 191人と、約２倍にふえているわけですね。　現実には、加賀二丁目18番付近、７番付近では、合計で３棟ですか、４棟ですか、 591戸ぐらいのマンションがあると。そういう点では、人口増といいますか、マンションに住むという、世代的には子育て世代かと思うんですけれども、人口増ということを想像しているわけです。　そこで、保育園、学童クラブは、当然この年齢の増加から見ますとね、必要になるというふうに思うんですけれども、現在この加賀の近辺といいますか、加賀一、二丁目付近を中心にしたですね、保育園や学童クラブの入所状況、現実にはその定員に対してどうかということをまずお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎児童課長　　それでは、学童クラブにつきましてはですね、加賀学童クラブ、これは加賀児童館の中にある学童クラブなんですが、平成13年度、今年度はですね、４月１日現在が77人申し込みがありまして、77人でスタートをしております。　それから、来年度につきましては、14年度につきましては、１月31日の一斉受け付けの締め切りの段階で91人の申し込みがありまして、90人の承認を出しておりまして、３年生１人が待機というふうになっております。　それから、あそこの近くにある稲荷台小学校なんですが、稲荷台小学校学童クラブ、今度は加賀小学校学童クラブになります。加賀小学校学童クラブにつきましては、70人定員のところ、１月31日の一斉受け付けの段階では52人の申し込みがございまして、52人全員の承認を出しております。 ◎保育課長　　加賀周辺ということでございますけれども、もろその番地にございますのが加賀保育園、区立保育園１園でございますけども、これにつきましては、今年度第１次の入所で、全部で26名にお入りいただきました。それで、待機の状況がございまして、加賀保育園につきますと、ゼロ歳児は２名、１歳児４名、２歳児４名、３歳児４名、４、５歳児各１名の16名が待機という状況にございます。　なお、近くをどこまで見るかというところがございまして、保育園の場合はいろいろあるんですが、例えば加賀の方からですね、仲宿の方に来ていただきますと、昔のあすなろ保育園、今あいあい保育園と申しますが、あいあい保育園と太陽の子保育園に第二あすなろ、現在あすなろ保育園というところがございます。そこにつきましては、今のところ、今言った３つの保育園でも、３歳児が２名待機という状況はございます。一方、あいあい、太陽の子、あすなろということで、全部であきが14名というような状況にございます。　したがいまして、加賀保育園にほとんど集中して、周りの部分ではまだあきがありますというような状況でございます。 ◆広山　　子供を保育園に預けるという点でいえば、やはり親の働きぐあいといいますか、労働状況で、まずは場所を選ぶというのは当然のことなんですが、現実に、加賀一、二丁目にこの５年間で急激な人口増、特に子供たちがですね、いわゆる保育を必要とする、学童クラブを必要とするという世代のお子さんがふえているということは事実だというふうに思うんです。　そういう状況で、今後ですね、区としてこの地域、特に……。どこでも人口増に向けては計画を立てるんですけれども、この加賀一、二丁目の件については、その人口増加傾向にどういうふうなですね……。今後ですね、その傾向状況をどういうふうに見ていらっしゃるのか。もうこれでとまりだというような認識なのかどうかをお伺いします。 ◎児童課長　　確かにですね、あの周辺はマンションの計画がございまして、これからもですね、ふえていくのではないかなというふうな認識を持っております。　学童クラブにつきましてはですね、そういうようなことがありましたので、平成12年……13年度ですね。13年度のときにですね、内部改修をしまして、部屋を広げましてですね、従来70人定員ということでやっていたんですが、それを今回ですね、90人までに受け入れをやったということでございます。　それでもですね、91人の申し込みがあったということですので、あとはですね、これからは、やはり児童館も含めたですね、学童クラブの対応のあり方、それから先ほど水倉委員さんからもお話しがありましたようにですね、放課後対策全体を含めたですね、対応を検討していかなければならないというふうに考えております。 ◎保育課長　　人口増ということにつきましては、私どもも児童課長と同じように非常に心配しておりまして、そういう中で、今まで対策として、大規模建築物の指導要綱に基づきまして、 200戸以上のところ、これについてはベビールームとか保育室とか、そういうものを提供いただきたいということで、交渉してやってまいりました。それで、場合によりましては、 200戸未満の小さいところにもお願いをしているというような中で、今まで１カ所が無認可というか、そういうのでできていたんですが、運営が何かうまくいかないでつぶれたというのがございます。いま１カ所はですね、建築中のところについてはですね、民間の方でそういうような保育室をやっていただけるということになってございます。　そういう意味で、大規模なマンションができるときの事業者責任としても、そういうものを整備していただきたいという指導もしてまいりたいと思いますし、また板橋駅前にできた認証保育所というのは、ある意味では、加賀から通勤するときのルートを考えたときに、その辺も需要を考えて調整をしていたというようなこともございます。　今後も可能性がある限りは求めていきたいというふうに思っております。 ○主査　　あと２分。 ◆広山　　そうですか。　じゃ、途中になりますが、赤塚六丁目保育園について、途中切れるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。　４月から赤塚六丁目保育園が開園するわけなんですけれども、これは公設民営ということで、これまで板橋区の保育事業の中では、まず初めてということでございます。　特に、この事業がこの保育業務を委託するということで、この間、請願などが出されて、委員会でも議論されてきたところなんですが、まだ完全にですね、安心するというか、親の気持ちとしては、まだまだ不安が残っているということが、まだ私たちのところにも寄せられているわけなんですが、委員会の中で議論された点でですね、現在どうなっているのかと。いよいよもう４月から開園ということなので、その点を何点かお伺いしておきたいと思います。　職員の配置についてですけれども、これまで委員会でのやりとりではですね、バランスよくという配置を検討するということだったんですが、現在わかっている職員の方のですね、年齢とか、その正規職員、短時間の保育士ですね、それらの職員構成というのをまずお伺いいたします。 ◎保育課長　　まず、赤塚保育園でございますけども、今回私どもに来ている中でございますけども、施設長につきましては34歳の女性でございまして、保育経験が12年ということでございます。ずっと愛和保育園の方におりました。それから、主任保育士、これにつきましては同じく34歳でございまして、愛和保育園に11年おります。以下ですね、職員につきましては、今の施設長を含めまして全部で８名が常勤ということで、常勤の平均が26.3歳ということでございます。 ○主査　　時間ですので。 ◆遠藤　　私は、児童扶養手当のことについてお尋ねしたいと思います。　今、国の方で児童扶養手当を大幅に見直すというふうなことが閣議決定して、国会に提出するということが出されているんだと思います。　それで、その児童扶養手当の国の変更、見直しの案と、それからもう一つは、今まで東京都の負担金というふうな形で補助されていたのが、今度財調に組み入れられるというふうな形で、東京都の算入の仕方も変わってくるのかなと思うんですが、そのまず国の動きとそれから東京都の動き。したがって、区は具体的な形で、今までの児童扶養手当に対するかかわり方がどういうふうに変わってくるのかという、その辺のことを。まず、国のあたりからお願いしたいと思います。 ◎児童課長　　児童扶養手当につきましては、これは説明会といっても、文書で来たものではありませんで、ちょっと口頭でですね、１月にあったものを言いますと、１つがですね、所得限度額の改正ということで、全部支給の所得限度額がですね、約ですけども、約30万円引き下げられると。逆に、一部支給の所得限度額は約30万円引き上げられると。それから、全部支給の月額については変更がありませんけれども、一部支給につきましてはですね、１万円から10円単位でですね、４万 2,360円まで10円刻みで手当を出すと。それから、父親からの養育費をですね、受給者の所得に算入すると。それから、受給者本人の所得からですね、寡婦控除を控除しないということですね。そんなような話が来ております。　ただ、これはまだ法案として出ておりませんので、今後どういうふうになるかどうかはわかりませんが、そんなような説明がございました。　それから、都の動きですが、従来ですね、この手当につきましては、区は申請を受け付けると。申請を受け付けて、それを東京都に出して、東京都の方で認定をして支払いをしていただくということですが、東京都がやっておりました認定、支払いも、今度区の方になると。財源の方も区の方の財源で支出すると。　財源につきましてはですね、今回予算の方で約５億 8,000万円ほど……、５億 8,675万円ほど予算計上をしております。従来ですね、この経費につきましては、４分の３が国、４分の１が都でしたけれども、都がなくなりまして、４分の１が区の経費になるということでございます。　それで、今回14年度に計上しました５億 8,600万円余りにつきましては、これは４カ月分の経費です。14年度はですね、８月から区の事務になりますので、８、９、10、11の４カ月分の支払いで５億 8,600万余りになります。平年度ベースになりますと、これの３倍の経費がですね、必要になるということでございます。 ◆遠藤　　まだ、国の方ではっきりとされていないということは、非常にこの児童扶養手当の所得引き下げということについては、該当する人が大変困るというふうなことが新聞等で、ニュース等で伝わってきているところです。まだ、これからということなんですけれども、決まるとすとんというふうな形で、この全貌は明らかにはなっていないけれども、国で決めることですから、そこのところは論議というふうにはなかなかできないんですけれども、今度は認定も区で行うというのは非常にかかわりが持ってくるというふうになるのかなと思うんです。任意的に区で何かをするということではありませんけども、規定、基準に従ってということになるんだと思いますけれども、その児童扶養手当認定事務のお金が計上されていますけれども、職員の増減のところで２人ふやすというふうになっていますよね。この、そういうふうになっていますけれども、認定事務のお金の動きというのは 200万、そんなにあれではなかったか……、事務費というのが予算書の 129ページの４のところに 279万 4,000円というふうな形で来ていますけれども、これは、この事務というのは、今おっしゃられた認定事務にかかわるところで、このお金についてはどういうことなんでしょうか。 ◎児童課長　　この経費につきましてはですね、育成手当の障害のですね、判定医というのが必要になります。これは障害を持った方に対する手当もございますので、障害をですね、判定する。というのは、該当するかどうかという判定が必要なんですが、それの判定医のですね、医師の謝礼。それから一般需用費としましてですね、用紙の購入費、印刷製本費、消耗品費等ですね。これにつきましては、現況届のですね、それから現況届の封入委託等、そんなような経費が計上されておりますけれども、この経費につきましても区のですね、一般財源でございまして、特定財源はございません。区の方の支出、経費の支出になります。 ◆遠藤　　なんか非常に児童扶養手当にまつわる児童手当、児童手当の特別給付、いろいろこのあらましを見て照らし合わせてみたんですけれども、ここには児童手当については区の制度と国の制度というふうに分かれておりますよね。今の説明ですと、東京都に、東京都の手当で、手当でというか、その該当、申請したのをそのまま通過して、都が認定するので、それを事務的に窓口は区がやっていたけれども、通過するだけだというふうな形なんですけれども、この概要ですと 117ページには東京都というふうなところが該当しないのかなというふうに思えるんですけれども、このことについてはちょっとどういうふうな形で明記されているんでしょうか。 ◎児童課長　　この手当はですね、国の手当です。法律でですね、定められた手当でして、基本的には国の手当です。それで、東京都が、都道府県がですね、それの経費、あるいは今言いましたように認定、それから支払いをやっていたんですが、地方分権のですね、一括法によりまして、この事務がですね、区の方に、福祉事務所の設置市区町村なんですけれども、そういう福祉事務所を持っている市等につきましては、そちらの方にこの事務が移譲されたということで、経費も含めましてですね、市、区の事務になったということでございます。基本的にはこれは国の事務でございます。 ◆遠藤　　そうしますと、もともと国の政策的な形で、児童扶養手当という形でやっていたのが、都道府県を通ってということで、今のお話ですと、今度、移管されるのに当たって、所得制限はあり、また地方への財源的な負担も多くなってくるというふうに認識してよろしいのでしょうか。 ◎児童課長　　これは国の法律でですね、基づく手当ですので、所得制限等も含めまして、資格も含めまして、これは法律の方で定められて、全国一律のですね、基準で行うものでございます。 ◆遠藤　　はい、わかりました。　じゃあちょっと角度を変えまして、今お話の中で、２つ目に養育費が今度は、今まで扶養手当の中には別個だったけれども、受け取る所得というふうなところには加算されなかったけれども、今度は加算されるというふうな形ですが、福祉事務所等で児童扶養手当に該当するかどうかという点では、母子世帯になった場合に相談に見えたり、その辺の家庭相談員の対応等で扶養手当が入るかどうかという点は、そういうところで受けとめられてはいるんだと思うんですね。該当するかどうかという点は制度的なところではなくても、板橋区の場合は。その離婚率とそれから児童扶養……養育手当、養育手当のまず実情はどういうふうな形で、これは、現在の状況はどんなふうな形なんでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　　ちょっと難しいご質問なんですが、離婚率と児童扶養手当の実情ということで申し上げますと、例えばちょっと古い統計で恐縮なんですが、離婚率ですと平成11年でですね、板橋区は2.41％、東京都は2.21で、全国では2.00％ということになっておりまして、全国平均より、そして東京都平均よりやや区は高いかなという傾向が見てとれます。平成10年、平成９年においても同様に、気持ち高い傾向にあります。　それで、それと児童扶養手当の関係なんですが、先ほども申しましたように、児童扶養手当というのは国の手当ですので、支給される世帯というのはおのずと要件がございまして、その世帯に当てはまる場合はですね、ケースワーカーなり、相談員が児童扶養手当を受給されるように指導しております。それで、その場合は収入認定して、今後の状況と合わせるわけですけれども、確かに離婚されるとですね、多くの母子世帯の方は収入ががくんと落ちる傾向にあります。あくまでも傾向ですけれども、ですからこの要件に当てはまる場合は受給されるようにお勧めしているのが現状でございます。 ◎児童課長　　児童扶養手当の受給のですね、要件の割合なんですが、１月末日現在でいいますと、離婚がですね、83％、それから未婚が９％、それから遺棄、養育をしない、遺棄ですね、遺棄が３％。それから父の障害……、死亡が２％、父の障害が 0.5％、その他が３％というような内訳になっております。 ◆遠藤　　はい、ありがとうございます。圧倒的に離婚をして、児童扶養手当の該当になるということだと思うんですよね。養育費云々というふうな形なんですけれども、窓口の相談のところで相談を受けたときに、児童扶養手当がもらえますよというふうなことで、皆さんに、区民の該当者の方に勧めているというふうな形でご説明しているんだと思うんですが、養育手当に関して、養育手当、夫、離婚した夫からもらう養育手当について、これはもらえるというふうになっていたけれども、実際には入らない、あるいは離婚というと夫婦間のいろいろないきさつの中で離婚するので、もう養育手当も要らないと、もらうこともなくして別れたいというふうな形が多いというふうにも思うんですけれども、仮にもらえるというふうになっていても、その扶養手当というのがきちんと払える制度にはなっているんですか、もらえる制度にはなっているかどうか。 ◎児童課長　　養育費につきましてはですね、これは説明の中では受給者の申告によるということで、それだけの説明でございます。それから受け取った養育費のですね、８割相当額を所得に加えると。そういう説明がございましたけれども、どこからどこまでをですね、養育費に算定するかとか、そういう範囲についてはですね、まだ説明がございません。これだけの説明ですので、なかなかまだ具体的には決まっていないということでございます。 ◆遠藤　　これ、具体的にまだ決まっていない、まだ上程されていなくって、区の方におりてこないということなんだと思うんですけれども、決まった段階ですと、非常に大きな痛手を負うというふうな所得制限の見直しと今出されている内容について、非常にそういう点では危惧しているところです。　それで、もう１つは、国の方で離婚が多くなったので、自立を促すということで、就労の機会を多く与えるんだということも中には入っていると思うんです。細かな点はちょっとまだ私もよくわかりません、勉強不足でわかりませんけれども、この就労の機会ということにつきまして、先般、女性、男女行動計画、アクティブプラン、行動計画がありましたけれども、この辺で国の就労機会というのがあったとしても、それぞれの自治体で、行政としてそういう基盤があるのかどうか。そういう就労の機会、女性が自立できるような、あるいは必ずしも仕事を持っている人ばかりがこれに該当するとは限らないと思うんですけれども、この辺の板橋区は該当するようなものは思い当たりますか。 ◎女性青少年課長　　具体的に国のそういう政策の中で、女性が就労していくような機会があるかということについては、私の範囲ではそういう実態はつかんでおりませんし、そのような施策もなかったのではないかというふうに考えております。男女平等推進の行動計画の中では、今遠藤委員がおっしゃったような、いわゆる離婚率が高い中で、かなり若い女性がですね、お子さんを抱えて、一時的に収入が低くなると。いろんな理由があるかと思いますけれども、多分就労意欲はおありになると思いますし、こういう社会状況の中で就職するということは大変困難なことではございますけれども、新しい政策としまして、私共の方では特に女性に対する再就職の支援セミナー、そんなものも、今どんなやり方をしようかということで検討中でございますが、そんなものも事業として、区としては組み込んでやっていきたいというふうに考えております。 ○主査　　時間ですので、まだ次回がありますから、午後もありますから。　じゃ、次、朝賀委員。 ◆朝賀　　それではまず、平成14年度の予算資料によりますと、平成14年度のですね、福祉費の構成比が48.4％、13年度ですとこれが47.9ということでございまして、ただ13年度は国民年金の関係で 740億ですか、これが入っておりますので、実質的には国民年金の分を除いて48.4ということですよね。ですから実質的には、例えば前年、13年に国民年金の関係を除いたベースでの比率では何％かアップしているのか。実際のですね、実際上のアップ率。　それから、歳出の節別比較表によりますとですね、いわゆる委託料が 9.3から10.3になっております。これは全体の構成なんですが、この厚生事務の関係でですね、委託費の関係はどのぐらい伸びているのかですね、14年度。　それから、あわせまして、職員の定数減ということでございましたが、この関係のですね、何人、ふえたのか、減ったのか、どこの課で何人どうなったのかということですね。　それから、ちょっとまとめてお尋ねしますが、女性青少年の経費として 9,658万 8,000円ございますが、これは女性青少年課だけの予算、課としての予算なのか、あるいはもっと別に、別枠で確保してもっとあるのかどうなのかということですね。　それから、福祉事務所のこの予算の説明ですとですね、 117ページですか、この総合相談窓口、それから事務費ということで予算が計上されております。福祉事務所運営費ですね。それで、その後で 121ページに志村福祉事務所ですか、 121ページの社会福祉費の６番ですね。志村福祉事務所維持管理経費ということで、 1,900万ですかね、約 2,000万弱載っておりますが、さきの福祉事務所運営経費とこの志村福祉事務所の維持管理経費の関係といいますか、どういうふうになっているのか。赤塚とじゃほかの福祉事務所はこういうのがないのか。なぜないのかですね。　それからあと、国民健康保険の関係で、収入、保険料の収入、これはどのような想定で予算計上をされるのかですね。これでもう20分になっちゃうの。なっちゃう……。とりあえずまずそこら辺。 ◎板橋福祉事務所長　　ご質問の 117ページの福祉事務所運営費、総合相談、福祉総合相談経費、それから事務費、それと 121ページの下の方の志村福祉事務所維持管理経費、これについてのどうなっているんだというご質問だというふうに思いますが、まず 121ページの志村福祉事務所の維持管理経費と申しますのは、建物の維持管理経費と考えていただければ結構だと思います。内訳といたしましては、例えば光熱水費とか、それから電話料、それから工事請負費等、そういった建物を管理するための経費が志村福祉事務所の管理経費というふうになっております。

　一方、 116ページの福祉総合相談室、それから福祉事務所の運営費、この経費につきましては、３所の福祉事務所のですね、ソフト的な運営の経費というふうに考えていただいて結構だと思います。福祉総合相談室の運営経費の主なものをちょっとご説明いたしますと、例えば報酬と申しまして、福祉相談員の報酬、それから家庭相談員の報酬とか、それから手話相談員の報酬、それからあとは生活総合相談に要する旅費とか、職員の旅費ですね。それから印刷製本費とか、そういったものが福祉総合相談室の経費でございます。　それから、もう１点、福祉事務所の運営経費のうちの事務費と申しますのは、これは例えば賃金とかですね、それから食糧費、それから消耗品費、それから印刷製本費、事務所の運営に要するソフト面の、そういった部分の経費でございます。　以上でございます。 ◎国民健康保険課長　　国民健康保険料のどのような想定で計算されたかというご質問でございますが、前、以前の委員会のときに、今年度は予算が12カ月の保険給付ではなくて、基礎改正により11カ月分ですよと。まずそれが前提となっております。　また、料率なんですが、均等割額については２万 7,300円、これは変わりございません。ただ、介護納付金分、これが精算額がありますので、 8,100円だったものが 7,800円。所得割の料率も 100分の 194で、国民健康保険の医療分については変わりございません。ただ、介護納付金につきましては、１ポイント下がりまして 100分の20と。　それで、今言ったような状況をもとに、収納率でございますが、現年分は 88.74を見込んでございます。また、滞納分につきましては37.3％を見込んでおります。以上で、全体といたしまして、国民健康保険料ですが、増減比では、率ではマイナスの 0.2ポイント、額としては 2,764万 7,000円ほど対前年よりも下がっていると、そういった状況でございます。　以上です。 ◎厚生部管理課長　　最初のご質問でございます福祉費小計の中でですね、年金費の変動を除いた13年度と14年度の対比のご質問がございました。13年度当初予算で年金費を除外して比較をいたしますと、673 億 5,100万ほど13年度はございました。14年度は 726億 3,000万ほどでございます。差し引き 7.8％ほどですね、年金を除いた部分では福祉費は、児童分も、高齢も含めてですね、上がっていると、そういう状況にございます。　それから、委託料の部分については、厚生部関係においては、そういったような所管において前年度とほぼ変わってございません。 ◎児童課長　　児童女性部の14年度の予算ですけれども、 221億 5,300万円余りでですね、前年度と比べまして 6.7％ほど伸びております。それから委託料ですけれども、委託料は14年度が８億2,200 万円、それから13年度につきましては７億 5,200万円余りですので、約 6,000万円ほどふえております。これにつきましては、学童クラブの民間委託、それから保育園ですね、赤塚六丁目の保育園、それから舟渡保育園、駅前のですね、仮称ですけれども、舟渡駅前の保育園、それらの委託料の関係で伸びております。　それから、職員ですが、職員につきましては、児童女性部関係では増減があったところだけを申し上げますと、児童課の本課の方でですね、２人、これは先ほどありました児童扶養手当の関係で２人ふえております。それから児童館、学童クラブにつきましては、６人減っております。これは民間委託等によってですね、それから学校の統廃合によりましてですね、学童クラブの廃止等によって減っております。　それから、保育園につきましては６人減っておりまして、児童女性部関係では 1,255人から 1,245人ということで、10人の定数減になっております。 ◎厚生部管理課長　　大変失礼しました。厚生部関係の人員の状況でございます。13年度と比較をいたしまして、まず減っておりますのが管理課がマイナス６でございます。障害福祉課がプラス２でございます。板橋福祉事務所がプラス２、赤塚福祉、志村福祉がプラス４でございます。それから国民年金課がマイナス11でございます。それから国民健康保険課で、介護保険の事務を取り扱っている部分、これは高齢福祉費の方で出ている部分がございますが、ここの部分がマイナス１になってございます。それから国保会計等におきましては13年度と変動ございません。差し引き、厚生部関係でマイナス６という状況でございます。 ◎女性青少年課長　　131 ページの女性青少年費でございまして、 9,658万 8,000円。これはすべて私どもの事業経費でございます。ただこの中に、１の男女平等推進経費と２のセンター運営経費、そして３つ目に青少年健全育成事業経費とございます。この中の(2)青少年健全育成地区委員会7,600 万余ございますが、このうちの約 7,200万は18地区の健全育成の事業委託経費でございます。したがいまして、私どもで実質的な事業経費は約 2,500万余りということでございます。　それと、同じページのですね、児童福祉施設費というのがございます。ここの１、２、３の３つ目の子育て支援事業経費、この中の(3)の子育て講座 155万ほどございます。これは私どもが実際に行っております子育て講座、それから「すくすく」という子育て情報の通信紙を女性青少年課でつくっております。その経費でございます。 ◆朝賀　　それから、バリアフリー推進経費ですね。これが 1,571万 4,000円ですか、ございますが、これはどういうような事業として使われるのか。あとは収入未済ということで、厚生児童の関係、厚生の関係かな、要するにちょっと多いというようなお話もちょっとお聞きするところですが、これはどういうところなのか、ちょっとお知らせいただければと思います。 ◎障害者福祉課長　　バリアフリー推進経費の内訳でございますが、まず今年度10月からバリアフリー推進協議会を立ち上げておりますので、その関係、来年度、総合計画の策定を検討してまいるということで、その報酬等の経費が 108万 2,000円、それからバリアフリー総合計画策定に伴う区民意向調査、体験調査の関係の策定経費関係がですね、 1,055万 6,000円。それから福祉のまちづくり整備指針で、民間の施設の共同住宅の助成をしておりますのて、その分が 407万6,000 円。合計 1,571万 4,000円でございます。 ◎厚生部管理課長　　収入未済のお話がございました。私どもは管理課で福祉資金の貸し付けを行ってございまして、そこの収入未済といいますか、未償還金がかなりございます。生業資金につきましては約２億ほど、１億 9,900万ほどが現状で未済になってございます。ただ、これ、昭和30年から実施をしてきた事業でございまして、おおむねトータルでは９割は償還されていると。１割の積み上げが約２億になっているのかなというふうに思っております。　それから、応急福祉資金につきましては、現在 7,400万ほど収入未済になっております。それから、女性福祉資金について 2,800万ほどでございます。福祉就学資金につきましては、現状ではですね、直近のところでは 450万ほど上がってきている。そんな状況でございます。 ◎児童課長　　学童クラブの利用料のですね、収入未済がございます。これにつきましては、過年度分でですね、 1,100万円余りございまして、13年度につきましては、初めてなんですが、臨戸徴収もしましてですね、取り組んでいるところでございます。 ◎保育課長　　保育課の方の収入未済、保育料でございますけれども、年度当初で滞納繰り越し分につきまして１億 3,140万 2,000円ほどございました。現年度分が大体年度当初の調定ですと12億7,357 万 7,000円でございまして、まだ納期限が来ていないというか、３月分、それから３月の延長分とございますので、なかなか最終的なものは出ておりませんけれども、今現在で現年度と滞納を合わせて徴収率が 74.41％となっておりまして、昨年の同期に比べまして0.63％増になってございます。最終的には 91.42％が今年の目標でございまして、それに向けて頑張っているところでございます。 ◎国民健康保険課長　　国民健康保険の収入未済の状況、１月末で申し上げますと、現年分が収入未済額、現年分がですね、大体49億。これはなぜかというと、まだ２月、３月残っております。まずそれがありまして、こういった状況でございます。また、滞納分が６億 5,000万ぐらいでございます。これもまだ２月、３月が残っております。　今、収納率ということなんですが、現年分につきましては、１月末現在では昨年を0.05ポイント上回って 64.60％。また滞繰りは、昨年度、平成12年度よりも4.09上回って 27.33。トータルといたしまして１月末では 59.21と、昨年を0.14ポイント上回っている、こういった状況でございます。ちなみに23区では滞納繰り越しの収納率は１位でございます。　以上です。 ◎志村福祉事務所長　　福祉事務所におきます知的・身体障害者施設入所者の社会福祉自己負担金の収入未済額についてでございます。過年度分の収入未済額が約 1,300万ほどございます。13年度におきます調定額でございますが、１億 4,300万強ございまして、これに伴います収入率でございますが、12月末現在で66.7％となってございます。これは昨年度、平成12年度の収入率に比べまして1.96％アップしてございます。13年度の最終目標といたしましては90％を目指しております。　収入未済者に対する徴収につきましては、年４回の強化月間を設けまして、電話、納付相談、臨戸等によりまして、収入に結びつくよう努力しているところでございます。 ○主査　　続きまして、かなざき委員。 ◆かなざき　　それでは、よろしくお願いいたします。　まず最初に、バリアフリーの推進条例ということで、バリアフリーの推進経費ということで、東京都からも補助が２分の１出るようになってということの、これから総合計画を策定していくという、まさに策定するのが14年度だということなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのですが、このバリアフリーというのは区内だけを指すのでしょうか。それから区民を指すのでしょうか。というのは対象とする、施設は区内なのか、それから区民が利用する交通機関も入るのか。その対象としていく、非常に広がれば広がるほど、どんどん幾らでも広がっていくんですけれども、例えば私が北海道に行きましたと言って、北海道で事故を起こしましたと。この駅舎のバリアフリーをやってもらいたいと言って、板橋区に帰ってきてからお願いしますと言って、向こうに連絡をしてもらえるものなのか、どうなのかということも含めて、そのバリアフリーは非常に広いですよね。全国、それこそそうでなければいけないんだと思うんですけれども、具体的にどこまでを指していきたいというふうに考えていらっしゃるのか。窓口ではどこまで対応しようと思っているのかというのをお聞きしたいのですが。 ◎障害者福祉課長　　１条にですね、板橋区においてということで、とりあえず地域的には板橋区です。ただしですね、条文、区の責務等で区の施設のハード、ソフトの部分がありますので、区の関係の施設、事業も当然区外であっても対象になるということでございます。 ◆かなざき　　はい、わかりました。　それでは、区民が都営三田線に乗って出かけていくときに、区外に出てきますよね。そこで起きたんですけれども、いわゆる都営、東京都の管轄でもあるんですが、都営で起きたことということで、相談をどこに持っていったらいいのだろうかということで悩まれたと。これは板橋区でも関係機関に伝えるということの対応はできるんでしょうか。 ◎障害者福祉課長　　都営三田線の区外で、どういうケースかで若干違いますが、どちらにしてもですね、このバリアフリー推進条例の目的は板橋区、板橋区民等のバリアフリーの総合的な推進をするということで、当然ですね、区外であってもご相談があったらきちんと区としてはですね、東京都交通局に要請していきたいと考えております。 ◆かなざき　　そこで具体的にお伺いしたいんですけれども、東京都が大江戸線を開通させまして、それに伴って三田線はさくができましてね、落ちないホームということで、ただし逆に言えば車掌さんがいないということで、それから駅が無人だということの状況が起きているわけなんですけれども、実は大江戸線はね、バリアフリー路線だというふうに東京都が言われている。これは皆さんご存じだと思うんですけれども、駅のホームに駅員を配置していない無人ホームと。それでバリアフリー路線だと言われているんですね。　昨年の11月に、日赤の方でバリアフリー大江戸線に乗ってみませんかと都に呼びかけて、板橋の区民も含めてだと思うんですが、８人の都民が参加したんです。そのうちの２人が車いすに乗っていらっしゃる方だったんですね。そのうちのお一人が板橋区民だったんです。板橋区民の方が板橋区役所前から乗りましてですね、利用されたみたいなんですけれども、門前仲町駅で解散後、単独で板橋区役所前駅を目指して、大江戸線の春日駅で三田線に乗りかえようとした。そのときにエレベーターがわからなくて、仕方がなくエスカレーターに１人で車いす、駅員がいないんです。だれもいないんです。声をかけたくても、だれもいなくて、仕方がなくて１人でエスカレーターに乗っちゃった。それであともう少しというところでエスカレーターから転落をして、けがをされたという事故が起きたんです。この方はそのことを駅員さんに言いたかったんです。でもどこに駅員さんがいるのかもわからない。全然だれもいない、無人の駅で。どうしようもなくて、そのまま駅員さんに何も言えなかった、聞くこともできなかったということで、標識に従って、けがをしたまま三田線の方を目指して行ったんですよね。けがしたときに、幸い１人の青年が助けてくれたということなんだそうなんです。そこで区役所の駅に着いてから、区役所には駅員が改札口のところにいますからね、そこでそういう実情があったということを、事実があったということを訴えられたんだそうなんですね。ただし、後日、春日の駅の方にこの情報が届いているかといったら、届いていなかったということなんですね。　質問をしたいことはですね、まず板橋区には今私が言ったことは情報としては入っていましたでしょうか。 ◎障害者福祉課長　　私の障害者福祉課では、今のお話は初めてお聞きをしたと。ほかの部署にも入っていないんじゃないかなとは思われます。特にほかの係にも連絡ございませんので、把握していないと思います。 ◆かなざき　　バリアフリーの大江戸線というんですけれども、春日の駅には上りホームの方にエレベーターがないと。これではそうは言えないんじゃないかというふうに指摘もされているんですけれども、さらにエレベーターの所在をわかりやすく表示してほしいとその方が言われたんですけれども、出ています、出ていますって、駅長さん言われたんです。確かにちょっと見にくいですね。目の前に行ってやりたいんですけれども、ごめんなさい。後でちょっとお渡しします。今はちょっとごめんなさい、ここで。エレベーターと一番下にあるんですね。エレベーターの表示がここに載っているんです。ここにもエレベーターと、まずおりたところで見えるのがこれなんです。その次にこちらを見て、それで従って行くと途中でわからなくなっちゃうんですけれども、ここまで来ると今度は三田線の方でこっち行くとエレベーターですよというのがまたあったんです。そっちへ行くと、今度は文京のシビックセンター方面に行くエレベーターという表示になっちゃって、なっちゃったものですから、三田線に乗りたいのに、文京のシビックセンターに今さら行く用事はないということで、その方はそこに乗れないわけなんですね。ところがこれに乗っていれば、三田線にもつながっていたんですけれども、非常に表示自体が不親切だという問題も根っこにはあったということが実際に見ていくとわかるという状況なんです。ごらんになったように、本当に人っ子一人、本当にもういらっしゃらないものですから、こういうことが起きたときに、対応がすぐしてもらえないという状況がありますし、上りの方にはこのエレベーターがないという、そういう問題もあるということなんですね。　すいません、２つ目にお聞きしたいことは、こういうけがをされた方が、もっと私たちがね、外に行きやすいように改善してもらいたいというふうに相談しに行く窓口は、障害者福祉課にあるんでしょうか。どこでこういう相談を専門的に受けとめてくれるのか。今回のバリアフリーの推進条例とともに、バリアフリーを推進する係ができているんでしょうか。 ◎障害者福祉課長　　うちの課でですね、福祉のまちづくり主査を配置して、広い意味のバリアフリーの相談を受けていますので、今の方は区内でなくても、板橋区民のお話ですので、お話を受けて、交通局にきちんとお話をさせていただきます。　ほかのバリアフリーの窓口としてですね、平成９年から障害者福祉センターの方で、11年事業の中でダイヤルバリアフリーということで、相談を受けて、いろいろな細かい駅のですね、視覚障害者の方々のための標識の掲示の位置がちょっと悪いとか、細かいのをきちんと受けて鉄道事業者に要請しておきますので、うちの課であっても、障害者福祉センターでも、区民、区外の話ですが、区民の方のお話ですので、お話を受けて、今の件ですと交通局にきちんと要請していきたいと考えております。 ◆かなざき　　係はここですよというのが、区民にだれもがわかるような表示というのは、今されておりますでしょうか。 ◎障害者福祉課長　　特にですね、うちの方の障害者福祉課ということで、バリアフリーというような形の表示はしておりませんが、今後、板橋の便利帳が改訂されることになっておりますので、そこら辺の中できちんと、あと区の方にですね、障害者のしおり等もありますので、その中できちんと担当、バリアフリーの区の担当ということで、きちんとするようにしていきたいと考えております。 ◆かなざき　　できれば、広報等も含めてそういう相談窓口はこちら、障害者福祉課ですよということで、きちっとそれはしていただきたい。周知のね、できるだけ充実もしていただきたいと思うんですけれども、例えばちょうど板橋区役所というのは上がってくるときに案内表示板ですね。どこかに言いたいんだけれども、どこに言ったらいいんだろうかということで、総合案内のところに行って聞けば教えてくださるとか、あるんだと思うんですけれども、見てもわかる、そういう視覚でも見る、確かめることができるという工夫もお願いできればなと思うんです。　その点が１つと、それから今回のこの事故も含めてなんですけれども、エレベーターがやっぱり本当に大事だということは非常に確かめられるような事故だったわけなんですね。よく見ると都営線って本当にエレベーターがじゃあみんなついているかというと、まだまだ整備されていない。バリアフリー路線だという大江戸線だって、上りには、春日の駅の上りにはないじゃないかとかという問題がある。改めてですね、本当にそのことを言うならば、きちっと新しくつくったところをね、また改修しなさいというのもなかなか大変なのかもしれないんですけれども、上りにも、下りにも必要なんだということをね、東京都に区としてもぜひ強く要望していただきたいし、同時に板橋区役所の駅舎の問題もありますけれどもね、ここについてもぜひ強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎障害者福祉課長　　福祉のまちづくり担当主査のですね、職員の方も増員しますので、庁舎管理と相談してわかりやすく、区民にわかりやすいように対応していきたいと思います。　それから、都営のバリアフリーの関係で、今確かに大江戸線は一番、都内でも一番バリアフリーが、新しい線ですから、進んでいるということですが、細かいいろいろなところで障害者の方から見ると使いにくい点もありますので、そこら辺はきちんと要望を受けて伝えていきたいと思いますし、さらにバリアフリー推進協議会に鉄道事業者なり、東武とあと東京都の交通局の建設課の担当課長さんにも入ってもらっていますので、そこら辺としても交通局の方にきちんと状況を話していきたいと考えております。 ◆かなざき　　つけ加えてですね、駅が無人だということは絶対にだめだと私は思います。このことをぜひ東京都交通局の方にね、強く要望していただきたいと思うんですね。けがをして落ちたって、声をかけたくたっていないという、これじゃあバリアフリー路線どころじゃありません。バリアだらけじゃないかということを言いたいですね。その点についてはいかがでしょうか。 ◎障害者福祉課長　　駅の無人とか、そこら辺はまたバリアフリーとちょっと違う点もありますので、どちらにしてもバリアフリーの面から問題があればきちんと、区外であっても、区民の方からお話があれば、交通局は当然ですし、ほかのところも区民の方の利用でそういう話があれば関係鉄道事業者にきちんと今後とも要請していきたいと考えております。 ◆かなざき　　よろしくお願いいたします。後日、恐らく相談にお伺いされると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次なんですが、加賀福祉園にちょっと質問させていただきたいんですけれども、いっぱい聞きたいことがあるんですが、まず初めに、加賀福祉園の園生の方々の夏休みというのはあるんでしょうか。 ◎加賀福祉園長　　13年度、加賀福祉園では夏休み、お盆を挟んで３日間でありましたが、福祉園条例等では夏休みはない。むしろ祝日と12月29日から１月３日までというふうになっていますので、14年度からは条例に合わせて夏休みを廃止という予定をしております。 ◆かなざき　　これは父母会等で、保護者会ですか、それらでお話をいつの時点で変わりますということで話されたのか。まだ話していらっしゃらないのか、お聞きしたいと思います。 ◎加賀福祉園長　　この話はほかの福祉園と同じ基準でやるということで、２月の福祉園長会でお話がありましたんで、昨日、更生グループの保護者会がありまして、その席ではお話ししましたが、ほかの授産についてはまだお話ししておりません。 ◆かなざき　　加賀ではなくて、委託してある方の福祉園について、13年度の各園の夏休みはどういう状況になっていたか教えてください。 ◎障害者福祉課長　　委託の方もですね、更生の地域割ということで、その中で赤塚福祉園と、あとですね、小豆沢福祉園等で夏休みがありました。先ほど加賀福祉園長からの話がありましてですね、地域割の中でやっていない園もありましたので、当然条例上はですね、夏休みはありませんので、園長会で通して来年度から基本的には夏休みはなくしてほしいということで、今園とお話をさせていただいている状況でございます。 ◆かなざき　　園とご相談をされているということで、夏休みがあったのは、なかったところの方が少なかったと思うんですけれども、13年度。小茂根と徳丸がなかったんでしたっけ。あとはみんなたしかあったんじゃないかと私は把握しているんですが、そこをちょっと確かめたいのと、今相談をしているところだというお話なんですが、それは保護者会等でご相談をされているんでしょうか。ちょっと各園でそのあたりどういうふうになっているか教えてください。 ◎障害者福祉課長　　12年度は各幾つかの園で夏休みをとらせていました。ただ、13年度から更生地域割をやらせていただきましたので、ない園もありますですし、当然、区としては条例上ないんで、今までは、12年度までは保護者会のですね、了承を得てとっていただきましたが、当然、条例もないし、やっていない中で、地域割で夏休みのない園から12年度あった園に移って夏休みをとられても困りますので、当然、区としては夏休みはとらないでほしいということで、昨年、先ほどのちょっと修正なんですが、赤塚だけです。小豆沢はとっておりません。赤塚に対しても14年度は夏休みなしということで、基本的にそういうことでお話をさせていただいております。 ○主査　　それでは、審査の途中でありますけれども、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時ちょうどといたします。休憩時刻　午前１１時５６分再開時刻　午後　零時５９分 ○主査　　それでは、休憩前に引き続き厚生児童分科会を再開いたします。

　所管の予算について質問を続けます。 ◆栗山　　準備していたことを、かなり先の方にやられておりますので、何か断片的になるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。　最初にですね、民間知的障害者更生施設整備助成でありますけれども、この前、予算説明会のときに、桜川２丁目28番地にそういう施設ができるということで、ちょっとメモしたのでは45床、ちょっと離したところにまた５床と書いてあるのですけれども、この５床は、いわゆるまた別なというか、待機というか、何か特別なものがあるのかなと思うんですけども、それとデイサービスということで説明を受けたのが８人ということで説明を受けておりますけども、この施設をですね、いわば利用できる知的障害者の、いわゆる何といいますか、程度があるのかなと思うんですね。更生施設ということであるから、社会に出て、逆にある程度機能できるような形のことを考えておるのかと思うんですけど、その中身ですね、ちょっとそのことを説明願いたいと思います。 ◎障害者福祉課長　　民間知的障害者更生施設整備費助成経費ということで、平成15年４月にですね、社会福祉法人むくどり、これは１月末にですね、社会福祉法人を取得したばかりなんですが、15年４月オープンで、知的障害者入所更生施設45床、それからショートステイが５床、それからデイサービス、今ちょっと調整中ですが、８床以上、うちの方は多くということで今話しています。　でですね、対象になる方はですね、更生施設ですので、区立でも通所で更生施設がありますが、どちらかといいますと知的障害の方でも就労できない、基本的にはこちらで１日生活訓練してございますから、知的障害者でも重度の方が中心です。　以上です。 ◆栗山　　そうですか、ちょっと理解が、もうちょっと軽い方なのかなという理解を持っていたんですけども、重度の方ということで。　ここは当然、板橋区在住の方、区民だけが利用するという施設と考えていいのかどうか。 ◎障害者福祉課長　　知的障害者更生施設の法律、知的障害者福祉法に基づく施設でございますので、国・都からも建設の補助が出ております。ですから、基本的には全国どちらからも入られますが、ただ、せっかく板橋区につくってもらいますので、この２億 8,000万円を出して、板橋区中心ということで、今のところ45床の８割以上、区民ということであちらと協議する考えでおります。 ◆栗山　　既にこういうことで、もう計画は出ているわけですから、問い合わせとか何かもあるかなと思うんですけども、そこら辺、反応というのは今ありますか、現実に。 ◎障害者福祉課長　　既にこの計画がですね、出た時点で、対象になる知的障害者の親の会等ですね、あとは実際に多く入ることになるんじゃないかと思います区立福祉園の通所でも、今、親御さんがいらっしゃるのでどうにか通っている方もこちらに入所になるということで、知的障害者の関係の団体、区立福祉園の保護者会等で話しておりまして、非常に皆さん期待が高いという状況で、年度が変わりました夏ごろ、ちょっと福祉事務所と協議して、あちらの法人とも協議して募集したいなと考えております。 ◆栗山　　次にですね、保育園のことで質問したいと思います。　平成12年度の決算のときに資料をいただきましてですね、年齢別保育の経費ということで資料いただきました。それによれば、認可保育園で区立の場合、ゼロ歳児では66万 9,563円、私立では37万 8,451円ということでありまして、この経費についてはですね、下に脚注がありまして、区立保育園のコストには施設維持補修経費を含むということであります。私立の方のコストはですね、モデル園を設定して、区の支出ベースで算出したと書いてありますけども、いわばこれにかかわる、いわば直接の経費であってですね、何といいますか、いわゆる建物のいわば償却とか、そういう部分にかかわるものは計算の外だと思うんですけれども、私は本当にこれはかなり大きな金額だという、１人のゼロ歳児を見るための経費としては非常に大きいという思いがあります。　現在ですね、板橋区全体でゼロ歳児保育、区立、私立を含めてですね、どのぐらいの、いわばどの程度の保育、受け入れ体制があってですね、待機児等はもちろん、ゼロ歳児ですから、これから生まれる子も、出てくる子も待機児ということになるわけだと思うんですけれども、ある意味では待機児対策と思うんですけども、その辺のですね、いわば数値をご説明願いたいと思います。 ◎保育課長　　今度の４月入所ということでございますけども、その中で、一応ゼロ歳児については定員が公私立合わせて 595名持ってございます。ゼロ歳児の、公立が 320名で、私立が 275名でございます。このうち、この４月に保育園に入れる空きといいますか、ゼロ歳児は 590名でございます。つまり５名の方が、同じゼロ歳児のまま留年なさるということで、 590が入所可能数ということになってございます。　それに対しまして、入所申し込みは 542名が１次でございました。そしてどの保育園にということをやったのですが、その時点で入所したのが 488名でございます。したがいまして、単純にいうと、それで48名がゼロ歳児待機の状況ということになります。　ただ、これを、その48名のうちに転園希望者が１名おりまして、それから、この保育園しか入りたくないという人が20名おります。それを差っ引くと、新しい国の考えでいう待機児は、１次の状態で27名が待機しているという状況になってございます。　なお、これから２次で追加の入りたいという方もいらっしゃいますし、ほかの保育園に入りたいという方がいますので、今それをやっている最中でございます。現状としてはそんなところです。 ◆栗山　　私も今年１人の方をお願い、頼まれてというかですね、何とか保育園に入りたいということでお願いしましたけれども、いわばポイント制でもって、特にゼロ歳児の場合ですね、かなり、いわば入れる入れないが大きいと思うんですけども、ちょっとポイント制の中身ですね。特にですね、仕事を持っているということは大きな、もちろんあれだと思いますけども、その仕事についてもですね、ランクづけがあるのかどうかですね。24時間フルタイムというのはおかしいけれども、いわゆる通常の勤務、あるいはパートとか、そういうようなことでご説明お願いしたい。 ◎保育課長　　一般にフルタイムで働いている方については30というポイントがつくんですけども、要は外勤か内勤かでの差は出ます。要は、例えば外の、自分のうちから出て、会社に勤めている方、これを外勤といいます。それから自営の方でも、自分のうちで商売をやってなくて、店がほかのところにある。これは自営でも外勤です。したがいまして、それにつきましては全く外勤の、ほかの会社に勤めている方と同じような得点でつけてまいります。　ただ、自営で自分のうちで商売をやっている、この方につきましてはポイントが２点ずつですね、それぞれ低くなります。基本的にはそんな形で、フルタイムでやっているか、それから週に４日以上なのか、それから１日の労働時間が８時間以上なのか、６時間以上なのか、そういうことで細かく点数をつけさせていただいているというような状況にございます。 ◆栗山　　もうちょっと突っ込んで、じゃあパート、今年の４月の場合ですね、パートの方たちの入れる余地があったかどうか、ちょっとその点。 ◎保育課長　　細かくですね、実はやってございませんが、パートといいましても、やはり基本的には外勤だと。したがいまして、フルタイムに近いようなパートの方もいらっしゃいますし、週に４日間、１日６時間という方もいらっしゃいます。パートの方でも相当、保育園に入ってございます。　ただ、ゼロ歳児、それから１歳児です。１歳児の、総じて言えるのは、一番１歳児が大変なんですが、駅に近い延長保育をやっているような公立保育園、具体的に申しますと、例えばこの周辺では弥生保育園、加賀保育園……、加賀はちょっと駅から遠いんですが、午前中のお話でありました。それから東上線沿いにいきますと、上板橋保育園、赤塚保育園、赤塚新町保育園、こういうようなところ。それから三田線にいきますと、志村坂上保育園、それから高島平くるみ保育園、こういうような駅前に近い延長保育をやっているような区立保育園につきましては、特にゼロ歳、それから１歳についてはパートの方ではなかなか入り切れないというような状況がございます。 ◆栗山　　それでは、次にですね、資金の貸し付け、先ほど朝賀委員がなさいましたけども、ちょっと別の観点というか、一つ資料としてですね、この予算の概要の中で24ページ、奨学貸付金、ここのところは傍線が入っているんですけども、ちょっとこの意味がちょっと、私に理解できなかったんで、ちょっとほかの予算の費目の方で探したんですけど、ちょっとそこでは見つからないので、ちょっと。 ◎厚生部管理課長　　奨学資金の貸し付けにつきましては、基金をもってですね、運営をしているところでございます。したがって、一般会計の予算を使って事業をするという形をとっておりませんので、経費についてはですね、傍線を引かさせていただいております。　現在のところ、この奨学資金の貸付基金がですね、どういう状況になっているのか、ちょっとご説明をさせていただきます。　現在、基金の総額は10億 3,800万円ほどの基金がございます。そのうち、既に貸しておりまして、区が債権、償還を求める債権として持っておりますのが７億 650万円ほど債権として持ってございます。それから、現金としてですね、運用に充てられる資金が今３億 3,200万円ほどございます。こういった状況の中でですね、運営をしているところでございます。 ◆栗山　　さっきもですね、いわゆる収入未済、不納欠損につながるものもあるということで説明がありましたけども、こういう厳しい状況だと、ますます出てくる可能性というかですね、あれが大きくなっていると思うんですけども、平成13年度、今もうすぐ終わるわけですけども、13年度の見通しですね。12年度に比べて、またもっと厳しい状況があるのかというような思いもあるもんですから、その点について。 ◎厚生部管理課長　　私どもが運営しております貸付資金、いろんな種類がございますけれども、おおむね８割から９割はお子さんの就学資金に使われているといっているのが実態でございます。そういった状況の中で現在やっぱり、奨学金につきましては高校３年間の就学に要する費用をお貸しするわけでございます。卒業されて、就職をされてから、向こう10年あるいは20年で返済をさせていただくというような内容になってございます。　ただ、最近は高校を卒業されて、さらに大学へというような状況になってございます。そうしますと、また大学在学の４年間は償還猶予というような状況になるわけでございます。そうすると、償還の期間がまた延びていくという状況がありましてですね、なかなか、必要なときにはですね、お困りですから、非常に手続等もですね、迅速に対応していただけるんですが、償還になりますとなかなかですね、私どもの思ったほどですね、スムーズにいかないという部分がございます。そういった意味ではですね、今の雇用状況とか、そういったものを考えるとですね、なかなか滞っているのが実態なのかなというふうに思っております。　全体的に、12年度と比べましてですね、償還の状況は私どもは未済の解消に努力はしているんですが、若干ですね、輪をかけていると、そういうことが言えるのかなというふうに思っております。 ◆栗山　　次にですね、先ほどもちょっと質問がありましたけども、バリアフリーのことですね。特に、この２番のですね、民間施設の改修助成、これは具体的に、もうどこどこというものが対象にあるのかどうか。　それから、中身ですね。どういう、いわば施設を改修を考えているのか、ちょっとその２点。 ◎障害者福祉課長　　この民間施設のですね、助成に関してですね、建物に関してですね、公共的な建物と、あとは集合住宅、公共性が高いということで、平成元年にですね、東京都の福祉のまちづくり条例の関係がございまして、板橋区としてまちづくり整備指針というのをつくりまして、建築確認時にですね、その整備基準に基づいてきちんとバリアフリーをするということで、建築指導課で指導して、平成元年の10月１日以降は、その基準に基づいて公共住宅、それから病院等、広く利用がある公共的な施設については指導しておりますが、その前の分に関しては指導がなされておりませんので、平成元年９月30日以前で、福祉のまちづくり整備指針に基づいて改修をする施設に対して限度額２分の１の50万円ということで助成をさせていただいている分を、予算として組んでるものでございます。 ◆栗山　　それでは、これが時間的には最後になるかもわからないんですけども、産文の中の男女平等推進センターの運営ですけど、板橋第三小学校に移転するという話を聞いておりますけども、具体的なスケジュールはもうでき上がっているのかどうか、まずその点を伺って。 ◎女性青少年課長　　産文ホールの改修に伴いまして、一時的に板橋第三小学校の方に男女平等推進センターも移るということでご説明を受けております。スケジュール的には、４月、５月、板三小の片づけ、調査、設計を終えまして、12月には一部、産文ホールの中にある施設が移転するということでございます。　ただ、男女平等推進センターは、これから４月を初めに１年間の、例えば女性大学ですとか、年間通した講座を組みまして、区民の方にＰＲし、参加していただきますので、途中で移転するということは大変ご不便をかけますし、混乱を来しますので、センターは14年度いっぱい、来年の３月までですね、ここは産文ホールの中で事業を実施するということで進めております。そして、15年度の４月には産文ホールの方から板三小の方に移転をするということでございます。 ○主査　　質問者が一巡いたしましたので、再質問のある方は挙手願います。　それでは、午前の順番どおり、また天野委員より質問していただきます。 ◆天野　　じゃあ、この次は今度また、先ほど栗山委員も触れておりましたけど、保育所のことについてちょっとお尋ねいたします。　この超過負担の額を見ると、区立保育園の運営費と私立保育園の運営費、合わせて 150億ぐらいというふうに見ているんですけど、大体こんなもんでしょうか。 ◎保育課長　　平成14年度当初予算においては、区立保育園と私立保育園合わせて 154億 6,705万必要となってございます。そのうち、その超過負担と申しますか、国で考えてる運営費の支弁額といいますのが66億 5,794万円でございますので、超過負担88億 911万円という状況になってございます。 ◆天野　　それから、今度、じゃあ保護者からいただく保育料の大まかな概算、ちょっと出してみたんだけど、12億 2,800万ぐらいでいいのかな。 ◎保育課長　　大まかなところ、そのとおりでございますが、今の計算でまいりますと、予算上は12億1,309 万が保護者からの負担金というふうに考えてございます。 ◆天野　　はい、わかりました。　先ほどちょっと話が出てたんだけど、保育料の収入未済というか、なってんのが１億3,000 万というふうに聞いてるんだけど、いいでしょうか。 ◎保育課長　　滞納繰越分ということで、これは13年度でございますけども、12年度以前の分で残った額が１億 3,140万 2,000円という、大体調定額の１割ぐらいが滞納として残ってますということでございます。 ◆天野　　これはね、私はたびたび、言っておりますが、普通のサービスと違って、既に子供たちが、入園と同時にその利益を得てるんだよね。それで、保護者の負担が今言ったように全体からいっても１割いかない、保育にかかる費用に対して１割いかない。　さらに、その１割も滞納になっているということは、私はちょっと、これは異常な世界なんじゃないかと思うんですけども、これに対して一生懸命滞納整理、また徴収努力されているのはわかっておりますけども、これについてもっとこう、ある程度強制力を持ってもいいんじゃないかと思うんだけど、どうでしょうか。 ◎保育課長　　確かに、いわゆる受益者負担と申しますか、保育園で預かっているわけですから、またそれによってですね、多くの方は就労とか、その辺も担保できているわけですから、払っていただくのが当たり前だと思っております。　それで、強制力を持たせるというご質問でございますが、前々からお話してますように強制徴収、これをやりたいというふうにお話して、昨年度中も議会へご報告してましたが、最終的に10月に強制徴収をやらさせていただきました。やり方としては、50万円以上滞納分がある方を抽出いたしました。　ただ、初めてということだったんで、勤務している方を中心に昨年度やりまして、28人を抽出しました。個別に最終督促を出したり、分納とかのお願いを交渉して、最終的には２人が強制徴収ということで、給与の差し押さえにまいりました。その結果として、１人の方は差し押さえる直前に分納誓約ということで、お金を払う。１人の方につきましては差し押さえをしまして、たしか12月のボーナスまでに完済をしていただきました。そういったことで、強制徴収も始めましたので、14年度はそれをさらにきちんとと申しますか、対象をどこまで広げられるかわかりませんが、それも含めて頑張っていきたいと思います。 ◆天野　　それから、今度は板橋区で初めて、この４月から赤塚六丁目保育園の開設ということで、区でつくった施設を民間に運営をお願いするということでスタートするわけでありますけども、そこで先ほど栗山さんが言ったように、ゼロ歳児で１人当たりの単価が区立だと66万9,000 円、私立だと37万 8,000円で済むという、こういうことなんだけど、第１号として赤塚六丁目保育園がスタートするに当たって、私はこれから45ある区立保育園をですね、順次、やはり民間の活力というんじゃないんですけども、民間の社会福祉法人並びに保育園を運営している実績のあるところに民間委託していったらいかがかなと思うんだけど、どうでしょうか。 ◎保育課長　　先日、代表質問でもそのようなご質問がございまして、その中で区長は、今の公設民営をきちっと運営した後の先の課題というふうに考えているというふうにご答弁申し上げたと思っております。　私どもも、初めて公設民営というところに入りまして、今もこれから運営をどういうふうにやっていこうか。特に、肩書が公設で中身が民営みたいな中でですね、どこまで民間のよさを引き出していけるのかということをチャレンジしてまいりますので、その辺が逆に区民の多くの方々に指示されたときに、その今の区立保育園をどうするかという論議にいけるものだというふうに思ってございます。したがいまして、ちょっと先になるかと思いますが、今はそういう公設民営をまずいい保育内容で、きちっとした経費の節減できて、運営してって、それを認めていただくのが、そのための第一歩だというふうに考えております。 ◆天野　　その中でですね、じゃあ平成12年度の事務実績見ると、45の保育園で 961名の職員がいるように書いてあるんですが、私立保育園37園で何名の職員が働いているか、わかりますでしょうか。 ◎保育課長　　平成14年度で見たいと思いますけども、職員数で申しますと、済みません、平成13年度では私立が 740名、区立が 947名ということになってございます。 ◆天野　　園児数は大体おおよそで 7,500名ぐらいかなと思うんですよね。そのうちの割合が 4,200名の区立園、ですから逆算すると 3,300人ぐらいが私立になるのかな。それで、それの人数で割り返すと、区立園の 947名というのはちょっと多くないですか。 ◎保育課長　　済みません、今、その計算になかなかついていけないんですが、はっきり申しまして、今14年度の予定で申し上げたいと思うんですが、わかりやすい数字で言いますと、区立で 944名なんですね。この国基準で換算しますと、区立で 585名で足りるんです。したがいまして、国基準の 1.6倍の職員を区立保育園は配置してございます。　同じく私立保育園は平成14年度 683名という予定でございます。これが国基準でいきますと 487名でございます。したがいまして、これは国基準の 1.4倍というような数字になってございます。したがいまして、そこの比較でいう 0.2倍分だけ、区立の方が配置が多いということでございます。 ◆天野　　これからね、私たちも子供たちは大事な財産だと思っておりますから、大事に育てていただきたい。しかし、親としての責任も果たしてもらいたいと。　同時に、また運営のあり方についても、やはり区民に多くの負担をかける。一般会計予算の約１割が子供たちにかかる費用と。そのまた１割が親の負担であるということも含めますと、やはり公平性とか、いろいろなことを考えてみるとやっていただきたいなと、さらなる改革を求めていただきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、これで終わります。 ◆水倉　

　ただいまも保育園のいろいろ待機児に対してのお話等がありましたけれども、保育園待機児ゼロ対策についての我が党の代表質問の折に、区長の方から「保育園のあり方について検討を加えて、その中で目的達成のめどをつけていきたいと思っております」というようにおっしゃっているんですけれども、このゼロ対策の目的達成のめどというのはどこに置かれていらっしゃるか、ちょっと。 ◎保育課長　　その検討の中で何を目的にしようかというのも含めて検討したいと、実は考えてございまして、今まで待機児ゼロ作戦は待機児がゼロになれば、年度当初ゼロになればいいということでやってまいりましたが、本当につくればつくるだけ希望者がふえてくるという中で、どれをゼロにすると考えたらいいのか。または、場合によったらゼロにならなくてもいい、制度としてこういう制度で埋めていった方がいいというところも含めて検討させていただきたいと思ってございます。 ◆水倉　　そうですね、保護者の思いとしては、やはり入園を希望した子供に対して全員入れるようにしていただくことがゼロ対策というふうに受けとめていると、私は思いますので、やはり待機児ゼロということに、区長のそのようなゼロ作戦ですか、それに定めてですね、いただいて、その目的達成のめどをですね、ぜひつけていただきたいと心から思っておりますので、その目的達成のめどをほかの方に持っていくんではなくしてですね、やはり保護者や子供の入園希望をかなえていただけるゼロ対策ということの目標をぜひというふうに私は思っておりましたけれども、その辺を。 ◎保育課長　　委員のおっしゃることごもっともなんですが、例えば数字で申しますと、就学前の乳児の人口というのが大体２万 4,000人。だから１つの年齢に対して大体 4,000人なんですね。ですからゼロ歳でいいますと、今年の１月……、去年の４月ですか、申しわけございません、４月で約 4,136名ということで、約 4,000人なんですね、１つの年齢が。　これに対して、保育園は 541人だったんです、去年の４月ですね。そうしますと、可能性とすると、あと 3,500人の方が在宅でいらっしゃるわけですから、この方が何人かが保育園に入りたいといった途端につくんなきゃいけないというのがございます。　そういう意味ではゼロにはしていきたいとは思いますが、逆に保育園に入らなくてもいい方は在宅で保育していただいて、例えば育児疲れとか、極端に言えば、歯医者さんに行きたいから、そのときだけ預かってというような一時保育みたいなもんでカバーしていくのも一つの方法だろうと。そういうことも含めて待機児対策として検討していきたいというふうに思っております。 ◆水倉　　まだまだ働く女性にとって、そういうまだ満たされていないという現状がありますので、いろいろな方法を検討していただいているわけですけれども、幼稚園の預かり保育というのが14年度に３園予定しているというふうに伺っていますけど、待機児ゼロ対策の、これは一つにもなるんではないかと思いますが、この３園がどこかおわかりか、ちょっと教えていただきたいんですが。 ◎保育課長　　教育委員会の方のことなんでございますが、情報として私ども聞いておりますのは、預かり保育のモデル事業を実施しますということで、やるところは、今まだ案だと思いますが、みその幼稚園と板橋向原幼稚園とときわ幼稚園が案に上っているというふうに聞いております。 ◆水倉　　この預かり保育というのは、本当に保育園並みに夏休み等を含め、月曜から金曜の朝７時半から夕方６時半まで開園をするということになるということがここにありますけれども、そうした幼稚園がこのような預かり保育をいたしますと、本当にそういう意味では保育園のかわりが十分できるわけでして、保育園の待機児解消の大きな力になっていくと思いますし、今後まずモデル事業というか、３園を予定して行っていくということですけれども、待機児解消に対しては今後のこういう拡充策というのが大変重要だと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎保育課長　　確かに月曜から金曜までということで、今まではその先の土曜日の部分、それからもう一つは夏休みの部分が問題になっておりました。土曜日はそのままでございますけれども、逆に学校週５日とか、そういうのもあると思います。その中で夏休みもカバーしてくれるということで、３歳、４歳、５歳児については今後保育園を選択する、または幼稚園を選択するという選択の幅はふえていくと思いますので、そちらの幼稚園の方を選択していただければ、３、４、５があくことは事実でございます。　ただ、選択すればというのには内容と保育料があると思っておりますので、どっちが安いか、どっちが高いかの選択の余地もありますから、その辺も考えなくてはいけない。最終的には、こういうような預かり保育が多くの幼稚園でやっていただければ、３、４、５でそちらに流れる方も多いだろうと。そのときに、待機児のほとんどはゼロ、１、２の乳児でございますので、逆に３、４、５の定員を絞って、その分をゼロ、１、２の方に振り分けるようなことができれば、そこまでいったときに初めて待機児解消の力になるというふうに認識しております。 ◆水倉　　待機児ゼロに対してですので、ぜひこういう施策を活用してですね、そのような方向でやっていきますと、大変大きな力になると思っておりますし、また、この幼稚園いわゆる幼保一元化の今後……、今、別々ということですけれども、縦割りでそういうふうになっておりますけれども、組織的にはもう、これは一体になった方が大変進めやすいんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の組織対策等の検討をしていただいた方がいいんではないかなというふうに思うわけなんですけれども、そういうお考えはいかがでしょうか。 ◎保育課長　　お子さんに注目したときには、幼稚園だろうと、保育園だろうと、というのがございますけれども、今現在、学校教育法と児童福祉法という中で分かれている中で、合築についてもいろんな論議がございます。そういう中で今のところはまだ、この預かり保育がモデル事業として始まった時点で組織をどうするかということについてまでは考えてございません。　ただ、いずれにしても教育委員会の学務課、それから私ども保育課、ここでの綿密な打ち合わせなり、連携はとって、当面の間は進んでいくものだというふうに考えております。 ◆水倉　　わかりました。保育園に関しましては、まだ大変、私、徳丸、赤塚方面も、まだ待機になっているお子さんもたくさんいらっしゃいますので、その辺の対策、今後期待をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　あと、内容が変わりますけれども、予算の概要の18ページの、ちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、理容サービスというところがあるんですけれども、これの内容というんでしょうか、これは健康生きがい部の方は理容美容サービスってなっていまして、厚生部の方としては理容サービス、これは身体重症児の方が対象で行われているということのようですけれども、これのちょっと内容というか、どのように理容サービスをしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎障害者福祉課長　　重度の心身障害者の方に関してですね、区内のですね、理容師の組合と契約しまして、年間６回ですね、派遣ということで契約させていただいているものでございます。 ◆水倉　　そうしますと、そういう重度障害の方のところへ、この組合に入っている理容師さんが訪ねて理容するということで、年に６回ですから、１人につき２カ月に１回ということで、延べ 821人ということですよね。この理容師さんというのは、そうしますと、この人にはこの理容師さんみたいな形で、もう決まっているんでしょうか。その辺を。 ◎障害者福祉課長　　理容組合と契約しておりますので、その組合に大体の理容院は入っていますが、障害者の方がそこから選んでいただきます。区としては、その障害者の方に券を発行し、来てもらって理容した後、その理容師さんに券を渡して換金するというような形で、加盟している中から障害者の方に選んでいただいております。 ◆水倉　　そうしますと、これは加盟をしている理容師さんでないとだめというか、お金が出ないといったら変ですけれども、加盟している理容師さんでない人がやった場合にはどうなるんでしょうか。 ◎障害者福祉課長　　板橋区の組合がたしか３つありまして、そちら、ほぼ大体の理容をやっている方は加盟しているんじゃないかと思いますが、加盟していないところは、おっしゃるとおりにそれは対象にならないということで、その中から障害者の方に選んでいただいているという状況でございます。 ◆水倉　　そうですか。高齢者の方でですね、やはりそういう何か組合に入っていないということで、理容師さんがですね、対応をしたけれども、お金はもらえないという状況があるということをちょっと伺ったんですけれども、そういう組合に入っていない、いるにかかわらず、そういう対応を区でしていただけないものかどうか、ちょっとその辺を、今後。 ◎障害者福祉課長　　具体的な例でちょっと、うちの方では、そういう障害者の方では加盟していないところを呼んでというお話は、とりあえず今まで聞いておりませんので、もし具体的にあったら、ちょっと組合とも相談してみまして、今後協議させていただきたいなと思っています。 ◆水倉　　あと、予算概要の16ページに、心身障害者児のホームヘルプサービスの知的障害者ガイドヘルパー、延べ 3,840時間というのがありますが、これはどのような内容で、また利用者というのは何人ぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお伺いします。 ◎障害者福祉課長　　この知的障害者ガイドヘルパーというのは新しい、今年度10月からスタートした事業でございまして、板橋ともに生きる連絡会に委託しておりまして、知的障害者の方のホームの中のじゃなくてですね、社会参加の推進の目的でやっている状況でございまして、現在12月だと15名ぐらいの方がご利用している状況でございます。 ◆水倉　　そうしますと、この知的障害者の方が希望したところに、だれかガイドとしてついていただいて行動できるという、そんな制度でしょうか。ちょっとよくわからなかったものですから。 ◎障害者福祉課長　　ヘルパーさんの方はですね、今委託している板橋ともに生きる連絡会に登録していただいて、利用される本人、家族の方がちょっと、例えばちょっと劇を見に行きたいとか、そういうときに、板橋ともに生きる連絡会に連絡して、ヘルパーさんを派遣してもらって、外に出ていただけるという状況でございます。 ◆水倉　　わかりました。ありがとうございます。　それからですね、緊急保育のことなんですけれども、この緊急保育につきましては予算概要で27ページにございますけれども、今、緊急保育者が２人で、定員６名ということで、あとその他のところでもということになっているようですけれども、この緊急保育、この５年間ぐらいの利用人数をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎保育課長　　緊急保育につきましては、まず予算の概要のことでございますが、２名となっておりますが、14年度も予算として２名を確保したいということでございまして、今現在は１名でございまして、プラス１名としたい、こういう計画で予算を組まさせていただいている、まずそういうお話をさせていただきまして。　利用人数でございますが、平成９年度がですね、延べ日数でお話させていただきますが、218 名でした。平成10年度が 343名、平成11年度が 283名、平成12年度が 219名、平成13年度が 123名ということでございます。 ◆水倉　　この緊急保育は、先ほども在宅主婦にとっての一時的なそういう、お子さんを預かっていただきたいというようなことで、大変これから需要もふえてくるんではないかなということに思うわけなんですけれども、今度２人になったわけですけれども、そのほか、いろいろ保育室等でも受け入れていただけるようですけれども、なかなか人数に合わないときもあるようなんですけれども、その辺、受け入れできないで足りないとか、大変、そういうような声はないでしょうか。ちょっとその辺。 ◎保育課長　　まず、緊急保育につきまして実態的なお話をさせていただきますと、緊急保育者が今現在は仲宿に１名でございますので、地理的に遠い方が緊急保育を受けたいと思っても、そこまで連れてくのは難しいよと、こういうのが一つございます。それをカバーする意味で家庭福祉員とか、保育室とか、そういうようなところで空き定員を利用してもらう。定員が空いてるんだから、その間、緊急保育で受けてくださいというのをやっているんですが、それは今度はですね、月をまたぐような利用、つまり月末の25日から次の月の５日までというようなものが非常に難しいんです。次の月の１日から新たに子供が、緊急じゃない人も入ってくるかもしれないから、空きがなくなっちゃうかもしれないんで、月をまたぐような利用が難しい。そこでなかなか実績が上がらないということで、ご迷惑をかけているというふうに思っております。　そういう意味でもう１カ所、何とか東上線沿いにでも、できれば確保したいし、そうでなければ板橋から離れたところに確保したいなと、こういうことを考えている次第でございます。 ◆水倉　　そうなんです。現実にぜひという思いの人はいるんですけれども、そうした場所が遠かったり、すぐに対応してくださる方がなかなかいなくて、現実には使えないというようなこともありますので、今後こうした体制というのは大変、在宅で育児をしているお母さん方にとっての、さっきおっしゃったような息抜きも必要なことにもなりますし、また児童虐待というような、そんなようなことにもつながる部分もないとも言えませんし、ぜひ拡充というか、充実をしていただけるよう要望したいと思います。 ◆広山　　午前に引き続き質問いたします。　午前はちょっと途中でしたので、恐れ入りますが、もう一度お願いしたいと思いますが、先ほどのご説明の中で、職員が常勤が８人ということでしたが、これはこの常勤ということでいいますと８人が職員すべてなのかどうかをお聞きしたいんですが。 ◎保育課長　　午前中お話しました８人というのは、保育士の常勤の数でございます。それ以外に非常勤の保育士が１名、それからパートですね、パートが今のところ５名、それから非常勤の看護婦１名、それから栄養事務を行う者が１名、こんな形でやろうかというふうに話を聞いてございます。それ以外に嘱託医とか、育児相談員というのを新たに設けたりですね、そういうような自主的……、済みません、嘱託医は当然必要なんですが、育児相談員とか、幼児体操員とか、そういうことを考えているようでございます。 ◆広山　　先ほどの栄養の事務員ということですが、これは区の区立保育園、その委託園ということでいいますと、この保育園については栄養士さんはないと。要するに委員会のあれですと、当初は法人の栄養士さんをというような話だったんですが、次第に話が後退したのかなという認識なんですよね。今度の、この委託園については、栄養士さんというのはどういう配置なんでしょうか。例えばメニューをどうするのかというようなことについては、どういうことなんでしょうか。 ◎保育課長　　栄養士については、いわゆる東京都とか、国なんかの配置基準ではございません。配置基準上はないと。事実上は栄養士を１人、本園の方から持ってくるというふうに聞いております。これにつきましては、栄養士事務ということで、物の発注とか、それから献立の作成、そういうものも行います。それから給食も委託の予定でございますので、それとの指示を行うというふうに聞いております。 ◆広山　　それではですね、今ちょっと話が出ましたので、ついでにそういうことでお聞きしたいと思うんですが、委託園が、この業務がいろいろ、保育の中にもあると思うんですけれども、この仕様書というんですか、契約書では、要するに第三者に委託してはよくないと、しちゃいけないということの取り決めがあるのかどうか。要するに我々のイメージでは、これまでの論議でですね、給食調理が第三者にこの際、委託されるのじゃないだろうかというような心配がずっと議論されてきたわけなんですけれども、今の話ですと調理を委託すると、こういうことなんですが、第三者に委託しちゃいけないというその取り決めが、その契約上あるのかどうかというのをちょっと教えてください。 ◎保育課長　　契約書、今最終の文面をつくっているようなところでございますけども、その中で今は第三者代行の禁止という項目を設けようと思ってございます。これは、委託業務のうち、次に掲げるものを除き、第三者に再委託してはならないということで、一定のものはいいけれども、それ以外はだめと、こういうような条文にするつもりでございます。　具体的には、再委託してもいいというのは、施設の保守点検、検査、それから清掃、それから警備、そして３番に、その他、区長が特に必要と認めた業務というのを入れて、それ以外は委託してはだめというようなくくりにいたしまして、(3)の区長が特に認めた業務については、給食委託というのを考えるというふうに、そういうような項目立てで考えてございます。 ◆広山　　そうしますと、保守点検、清掃、警備というのは、明らかに具体的な名前で挙がるんですけれども、その他のところで区長が認めるというところの業務がですね、例えば今言われているのは給食調理ということなんですが、それ以外に認める業務というか必要と認めた業務というのは何かを想定されているのでしょうか。 ◎保育課長　　現在のところ、ほかに委託を認めるようなものについては想定されてはございません。ただ、そういうこともありますので、その条項の中では先ほど言った(3)で特に認めた業務ということなんですが、その規定によって第三者に再委託をする場合は、あらかじめ区長の承諾を得なくてはいけないというようなしばりをかけておこうというふうに考えてございます。 ◆広山　　そうすると、いずれにしても何を委託するか、今のお話ですと給食以外にはないということなんですが、この件については、やはり委託するかしないかは、その園の考えと。それで協議して決まるということですね。　次に入ります。このケースというのは初めてのケースなわけなんですけれども、これまで委員会で審議した請願の中にもですね、心配、要するに初めてのケースという意味で親御さんの心配があるというふうに、私どもは審議の中で感じてきたわけなんですが、これまでの中に出されていた父母と保育園、法人ですね、それと板橋区が入ったこの苦情処理といいますか、問題解決のためのシステムをつくってほしいということが採択されております。この点では、区としては何かその主導権といいますか、こういうふうにしましょうというような準備というのはなされているんでしょうか。 ◎保育課長　　まず、当然のように苦情処理については、各保育園がそこに苦情処理機関を持つということになってございますので、委託の話を詰めている中で、苦情処理機関を園としてつくってくださいという話をしてございます。その中で、例えば運営の部分とか、その個別の苦情処理の中で処理できないものがあれば、私ども保育課の方でそれの担当を設けて話しますというようなところで今進めているところでございます。 ◆広山　　そうしますと、その苦情が来たら、例えば親御さんとしては直接保育園に言いづらいというような問題の場合については、保育課が窓口になるということでしょうか。　私が問題にしたのは、システムというんだから、その問題解決するのはですね、やっぱりお互い、預ける方も預かる方も思い違いといいますか、思い込みもあるわけですから、やっぱり一堂にそろって議論しましょうとか、そういうことが私はね、そういう形になるのかなと思ってたんですが、今の説明ですと、保育園に苦情の受け付けの窓口をつくるということと、保育課が窓口をつくるということなんですけれども、平場っていいますかね、全体で保育園をどうしようかという議論は今の形ではちょっと無理があるかなと思うんですが、このシステムというのはそういうことなんでしょうか。 ◎保育課長　　保育園を運営していく場合におきまして、公設民営でも、公設公営でも、私立保育園でも、それはそこに入っているお子さんたちと、その親と保護者とですね、園との関係が一番だというふうに考えておりますので、他のところでもそういう、区を入れた三者の協議会みたいなものはつくっておりません。　ただ、そういう中で解決できないものがあれば、私どもはいつでも出るというのをつくっておけばいいんだというふうに思っておりまして、常に三者が同時に行うような協議会みたいな形をつくろうというふうには考えてございません。 ◆広山　　私が最初に申し上げましたように、公設民営というのは初めてのケースということでのね、不安があるということで、請願者もそういう意味を含めているというふうに思うんですが、今のご返事ですとちょっと、この新しい、この施設に対しての対応という点ではね、どうなのかなというふうに思っているわけなんですが、いずれにしても保育課が窓口をつくるということなので、それはそれとして重要なことだというふうに思います。　次に、浮間舟渡駅前の保育園についてお聞きしたいと思います。　これは新年度は 1,700万というのが計上されております。これは児童福祉施設建設費という項に入っているんですけれども、この建物の２階部分に保育園が入るわけなんですが、実際にこの保育園をつくるということでは、福祉施設の建設費というふうになるべきなんですが、これはいつの時点で計上されたのかと。保育園の施設建設費というのは、どこの時点で建設費は上げられているんでしょうか。 ◎児童課長　　これにつきましてはですね、企業活性化センターといこいの家と保育園の合同の施設でありまして、この経費につきましては区民文化部の方で買い取り経費を計上するということで、そちらの方の経費にのっております。ここの施設の一番大きいところが企業活性化センターになっておりますので、その関係で区民文化部の所管になっております。 ◆広山　　そうしますと、その補助金、活性化センターと括りでつけられたと、お金が出たということですが、それはわかりました。そうしますと、今度のこの保育園の施設建設の中に都の支出金と区債並びに一般財源と内訳があると思うんですが、ここには補助金というものは都の支出金以外はないんですか。 ◎児童課長　　経費の内訳ですけれども、補助金の方はですね、国庫補助金と、それから経済産業省の融資……、済みません。これは起債ですね。国庫補助金と起債になっております。起債の中に経済産業省の融資というのが入ってございます。

◆広山　　それではですね、失礼いたしました。それでは、施設についてお聞きしたいと思うんですが、現時点でこの保育室、保育園の設計図というのはもうでき上がっているかと思うんですが、２階に保育室をつくるという点では、かなりの難しい問題といいますか、避難路の問題だとか、園庭をどうするとか、そういう点での問題点があるかと思うんですが、この区立の保育園ということでの建設につきまして、基本的に考え方としてですね、このビルの２階につくる保育園について、どのようにお考えかをお聞きします。 ◎保育課長　　ご指摘のようにですね、１階にあるのが一番好ましいというふうに思っておりまして、それができないときは２階建てにして２階に保育園をつくる、２階部分にも保育園をつくっているというところでございます。したがいまして、今回のところにつきましては２階部分ということだけ、２階だけということですので、非常に避難経路、特に２方向避難とか、そういうところは相当考えなくちゃいけない部分がございました。ただ、経路につきましては少なくとも専用エレベーターを１つ持っておりますので、その専用エレベーターと、それから当然避難用のすべり台、階段があった上に、何とも申しましょうか、ビルの北側ですね、ほかのいこいの家とか、そういうのができる方にも抜けられるということで、避難経路については十分できているというふうに思っております。　ただ、施設として、いわゆる園庭、この部分がないということが運営上少し配慮しなくちゃいけないところだというふうに考えております。 ◆広山　　それでですね、私も今回、何園か区立の保育園というのを視察させていただいたんですが、やはり子育てをする、特にゼロ歳から幼児期の子育てと、どうしても日当たりが大事だと。私自身もそういう思いで子供を見てきたわけなんですけれども、実際この建物といいますと、そういう意味では高層ビルの２階部分、窓があくのかどうかということも、窓があくかどうかというのは外気を取り入れられるのかどうかというのもちょっと心配なんですが、後で結構ですけれども、設計図といいますか、配置図がありましたら、資料としてお願いしたいんですが。　この保育園の建物というのは、実際はそういうこれまで区立保育園として想定してきた、建設されてきたものと全く違うというふうに私は思うんですが、そういう点では建物の窓というのはあけられるのかどうかというのを、この１点をお聞きしたいんですが。 ◎保育課長　　窓については、あけられないというふうに聞いております。 ◆広山　　そういう保育園がですね、特にやっぱり子育ての親御さんにとって、あるいは周りから見ていても保育園が、確かに立派な建物かもしれませんが、子育てにかかわる問題で、果たしてこういうつくりでいいものか。はっきり言えば、もともと保育園としてつくるためじゃなかった建物ですから、入れるという形で、はめ込んだということのように私は感じているんですが、そういう点ではですね、これから建設される保育園、区立の保育園ですから、やはり小桜の小桜保育園のですね、私ども行きましたけれども、なかなかそういうのと比べるといいますか、その水準といいますか、しますと、やはり区立だなという自信もあふれるわけなんですが、残念ながら今度の浮間舟渡駅前保育園、仮称ですけれども、こういう形になるというのは非常に残念であります。　次にですね、浮間舟渡駅前が以上なんですが、次に赤塚六丁目保育園、今度開かれる浮間舟渡の駅前の保育園、公設民営ということなんですが、私ここで１つ共通する点としてですね、園長先生が当然いらっしゃるわけなんですけれども、これまで私立保育園の園長会とか公立保育園の園長会、これは任意の会議なんでしょうか。 ◎保育課長　　任意の会議というふうに考えております。 ◆広山　　いろいろ検討事項、これからもちょっと質問の中に出てくるんですが、この委託園の保育園の園長先生は任意ということなんですが、業務は民間ですよね。建物は公設ということなんですが、この保育園の園長先生は、園長会ということになったら、民間に出られるわけですか。公設に、公設の園長会というふうに問われたときにですよ、どうなるんでしょうか。そこら辺をお聞きしたいです。 ◎保育課長　　本当にまだ決まっておりません。運営という部分でまいりますと、私立保育園というところにやった方がいいのかなと思うんですね。一方ですね、処遇の部分といいますか、子供たちのことについて言うならば、もう運営関係なしに、区立保育園の方はそういうのなしに、どうしようかというふうなことばかりやっておりますので、そちらの区立保育園の園長会も必要だなというところで今迷っていまして、近いうちに向こうの園長も交えて決めることにはなってございます。 ○主査　　時間です。 ◆遠藤　　公設民営の保育園のことについて伺います。　まず、赤塚六丁目保育園のことについてですけれども、今、給食に関しての委託ということが検討されているということ伺いまして、この４月から開設ですよね。何か準備が随分おくれているんじゃないかと思うんですけれども、ここの給食の委託先というのはもう決まっているんでしょうか。そして、この運営費が 8,991万 4,000円というふうに計上されていますよね。この給食費の計上は、積算は給食費も含めて委託先に契約をする。どういうふうな形で、いわゆる区が委託先と契約をするのか、委託をされている愛和保育園の方がそこの委託をするのか、いわゆる再委託というふうなことが言われましたけれども、そういうこともまだお決めになっていないんですか。 ◎保育課長　　まず委託先につきましては、その選定については、少なくとも委託先である愛和保育園が決めるものだというふうに考えてございまして、それは進めてまいりました。私どもは、それについて報告を受けると。場合があればお話し合いをするということでございますけれども、まず愛和保育園がこれについて決める。委託先に内定しているところはサンフラワーＡでございます。サンフラワーＡは区内でいうと私立の平和保育園、それから小竹向原のベビールーム、この２つを受託している株式会社でございますので、一応はその保育園給食についても実績はあるというふうに考えてございます。　　　　　　　　　（「経費」と呼ぶ者あり） ◎保育課長　　済みません。答弁漏れがありました。経費のことでございますけれども、私どもの 8,991万というこれはですね、いわゆる給食費も含めた、区立でいうと賄費みたいな原材料費も含めた形の委託でございますので、それを法人の方にお渡しし、その金額の中で法人が材料を購入し、調理会社の職員が調理をすると、こういう図式になってございます。 ◆遠藤　　私も、この給食委託についてはどういうふうにやるのかというふうに思っていたところなんで、先般、向原のひまわりベビールームに行ってまいりまして、あそこが給食委託をやっているというので伺ってまいりました。同じ会社の同じところなんで、委託というふうに、純然たる委託というふうに私はとらえなかったんですけれども、とらえられなかったんですけれども、形態はそういうことだったというふうに思っています。　それで、４月１日からもう始まります、３月28日が開所式というところですので、もうその辺のところは、整理するところは整理しておられるんだろうと思っていたところなんですが、施設者がいわゆる区立なのか、公立の園長がどちらの方に入るのかというのは、これは愛和保育園の方に限っていることですか。それとも浮間舟渡駅前地区保育所に関して、まだ決まっていないというふうなお答えなんでしょうか。いわゆる園長が園長会に出るのが、今、広山委員の質問のところのお答えだったんですが、系列は公設民営ということで同じですよね、いずれにしても。と私は理解するところなんです。 ◎保育課長　　園長会というものの性格自身が任意の会でございますので、これに参加しなくちゃいけないというような話も全然ございませんので、そういう意味でどちらに参加するか迷っているということだけでございます。場合によったら両方かもしれませんが、それは今週中に話をすることにはなっております。 ◆遠藤　　理解の違いなのかもしれないけれども、当然施設長というのは園の管理者、運営管理者ですので、それは建物は公設であるけれども、私の解釈はですよ、私立の運営という方なのかなというふうに思ってはいたんですけれども、公立の保育園ということだから、あくまでも公立というふうなことになるかわからないということだと思うんですよね。いずれにしても、ちょっと不思議な感じがしましたので、その点はもう一度何らかの機会で私も納得いきたいと思っております。　委託のことについてなんですけれども、児童福祉法が改正されて、いわゆるこのように民間に委託をすることができる、あるいは貸与することができるというふうに法改正がありまして、そこで待機児解消ということで、公設民営の保育園が今後ふえていくだろうということなんだと思うんですね。　それで、ちょっとこれは、いわゆるこういう施設改修にも、前に説明あったかもしれませんけれども、区の公用財産を使用するときに、改修するとか改善するとかってことありますよね。今度の舟渡というのは新設になると思いますが、赤塚六丁目保育園は以前ふるさと館でしたよね。この改修費用というのは国の方から補助金はあったんでしたかしら、なかったんでしたかしら。 ◎児童課長　　赤塚六丁目につきましては、国の少子化対策の臨時特例交付金を使って整備をしております。 ◆遠藤　　はい、わかりました。　それで、もう一つちょっと不思議だというか、自分の中で理解しきれなかったのが分園ということもありましたよね。これも公用財産の小学校を使って白鳩保育園が分園を開設しているということありましたよね。あちらの方は、たしか条例改正をされていなくて使用している、貸与というふうな形なのかなと思うんですが、貸与と、それからこのように委託、民間に委託する、どちらも区の側からいえば財産使用というふうな形になろうかと思うんですけれども、これの違いはどういうふうに解釈したらよろしいんですか。 ◎保育課長　　まず、白鳩保育園の分園でございますけれども、あれは行政財産の目的外使用ということで行っております。それに対して行政財産の目的外使用でございますので、その賃貸料につきましても、たしか２分の１の減額という形でお貸ししているというところでございます。今度の赤塚六丁目保育園、これ自身はもう行政財産自身でございまして、しかも保育園にするという、保育園という財産でございますので、それの管理も含めた形での委託という形をとってございます。 ◆遠藤　　したがって、そこが違うということになるわけですよね。　それからもう一つ、分園ということで、これはやっているかどうかわからないですけれども、今現在やっているのかわかりませんけれども、小学校の給食室がありますね。今後こういうふうな、これから今後、分園で目的外使用という形で待機児童を減らしていくときに、空き教室使っていくということがあるかもしれないと思うんですが、計画の中で、まだわかりませんけれども、学校の給食室を使って、民間委託しないで、その分園が使用するということは可能なんですか。　この白鳩保育園は、これは給食は本園というんですか、そこからやっているんですか。どういうふうな形態とっているんですか。 ◎保育課長　　まず、分園の白鳩保育園の実態のことを申しますと、本園の方で調理し、それを車で持ってきて、分園で温めて出すという形をとってございます。中には分園で直接つくるようなものもあるのもしれないんですが、ほとんどがそういった形でやらさせていただいています。　今後の話として、例えば学校給食の調理室を借りて分園の給食をつくるということになりますと、管理上の問題は相当出ると思っております。分園の施設なのか、学校の施設なのかというところがございますし、調理する者もだれが調理するかという非常に問題があると思っております。また、事実上、学校の例えば 100人分炊ける回転がまでおかゆがつくれないということもありますので、施設設備上も共用することはほとんど難しいんじゃないかというふうに思っております。 ◆遠藤　　それは分園の規模とか内容とか、ケース・バイ・ケースできっとあろうかと思うんですけれども、制度の中でこれができるのかどうか。制度上、いわゆるそういうことができるのかどうかというふうに思ったので、後でまた。私もちょっとできるのかな、使ってもそれは制度上おかしくはないのかなと思ったものですから、また後で聞かせていただければ、次に進みたいと思います。　認可保育園での定員枠をふやすというのも待機児童の一つの国の政策だったかと思うんですよね。この辺が今、前段でお話ししたのが量の拡大ということで、今度、質の拡大というふうな形でよく言われるんですが、いわゆる最低基準の見直しということで、平米数の割合を非常に弾力的運用ということで緩和策をとってきたと思うんですけれども、この板橋区の状況を見ると、13年、14年、いや、12年、13年、14年という年度で見てくると、人数的な拡大は公立保育園も認可保育園もされていますよね。これは、いわゆる弾力的な運用でなさったのか、定員数がふえているということは、定員が決められているところにもっとふえたということもあろうかと思うんですが、いわゆる暫定的定員というのがあって、それでふえているのか。そうじゃなくて、私が聞きたいのは最低基準を弾力的に運用して、これもやられていいですよと言っているわけですから、法律を変えているわけではないと思うんですけれども、その辺の最低基準を運用で弾力的にやってふやしたというのはどのくらいかおわかりになりますでしょうか。 ◎保育課長　　ご指摘のように国の方は待機児対策上、面積基準を緩めていいですよと、入れる場合に、こういうふうになっておりますが、区立保育園も私立保育園も今までの基準の面積で見直したということでございます。したがって、ゼロ歳児を 3.3平米にというような面積に落とし込んで、その面積まで定員をふやしたというようなことはやってございません。 ◆遠藤　　それでは、そこの部分はちょっと確認させていただきたいんですけれども、やってもいいということにはなってはいるけれども、板橋区の場合は、ゼロ歳は基準は 3.3を保っている…… 　　　　　　　　　（「５平米」と呼ぶ者あり） ◆遠藤　　５平米。モデル指定というふうな形で５平米を。 3.3枠を出ていないというのは、これは今おっしゃったのは。５平米というのは、たしかゼロ歳児の枠ですよね。段階的に国の方は3.3 でもいいですよとか、1.65でもいいですよとかと言って、どんどんどんどん緩めてきているから、私どこのところでどうなっているかというのがわからないので、そこの部分教えてもらいたいんですけれども、それは、今お話がありました 3.3平米ですよというのは、板橋区は 3.3平米で、この水準でキープしていますというふうにおっしゃったんでしょうか。そういう意味でしょうか。解釈が…… ◎保育課長　　申しわけございません。要は国は面積基準を緩めているんですが、それまでの都基準というのがゼロ歳児童は５平米、それから１歳児は 3.3平米、２歳児以降1.98平米というふうになってございます。これについて、そのまま今も適用しておりますので、ゼロ歳児を４平米とか 3.3平米とか、そういうふうに面積を少なくはしておりません。 ○主査　　遠藤委員、あります、６分。 ◆遠藤　　はい、済みません。じゃ、病児後保育のことについてちょっと質問させていただきたいと思います。病児後保育、特例保育…… 　　　　　　　　　（「病後児保育」と呼ぶ者あり） ◆遠藤　　病後児、失礼いたしました。病後児保育でした。大変何というか、この特例保育についても望まれているというふうに認識しているんですけれども、これは国の方からの財源措置なんでしょうか。　それと、板橋区はお医者さんのいわた医院さんが委託をしてくださっているということで４名枠でということを受けていますけれども、品川なんかはどんぐり保育園と固有名詞も出ていましたけれども、保育園で病後児保育をやっていると思うんですが、この保育所と医院でやるというのは、費用の点ではどういうふうに違うのか。 ◎保育課長　　病後児保育については、最初は病院または医院で行うというふうになっていまして、それでやっているところがほとんどなんですね。その先に規制緩和で保育園でもやってもいいですよと。もっと言えば、病気の子供のところに保育士を派遣してもいいですよと。それも病後児保育になりました。そういう中で私ども病院型をとっておりますので、その中の基盤整備費の一部につきましては国からいただいております。それぞの制度について、例えば保育園でやったとき、病院でやったときについて、病院じゃなくて派遣したときにつきましては、後ほど資料として出させていただきます。 ◆遠藤　　あわせまして、配分も国の方からはどのくらい来ているのか、それからそういうふうなことも含めましてお願いしたいと思います。　まだありますか。 ○主査　　あと２分半。 ◆遠藤　　それでは、子ども家庭支援センターのことについてお伺いしたいと思います。　午前中、水倉委員の方が児童虐待のところでお話があったかと思うんですけれども、私はこの家庭支援センターの運営費 1,665万 5,000円というふうな形で計上されております。この児童虐待の防止対策が家庭支援センターでどのくらい防げるかということが、主たるこのセンターを設置したという目的、いろいろな目的あると思うんですけれども、そうだったんではないかって思っているところなんです。ですけれども、社会的な諸状況によって、カウント数もふえているというふうな実情なわけですけれども、この家庭支援センターについて、東京都の児童福祉審議会の方が一つの一定の提言をしていますね。恐らく板橋区もセンターを持っているわけですから、その辺のことに関与されていると思いますけれども、現在この家庭支援センターについて、都の児童福祉審議会の方あるいは東京都の方からはどんなふうな形でお話が来ているんでしょうか。 ◎児童課長　　東京都の方も、子ども家庭支援センターではどんな施設が必要といいますか、備えた方がいいというようなお話がありますけれども、ただそれぞれの区市によって、事情によってですね、できるところからやっているというところで、このそれぞれの区市のですね、子ども家庭支援センターの調査を持っておりますけれども、やはり区によってですね、まちまちでございます。ただ、多くのところであるのがですね、ショートステイですとかファミリーサポートですとか総合相談ですとか、そのようなところはですね、ほとんどのところで持っております。 ◆遠藤　　板橋区の今までの実績を見てみますと、非常に財産、予算の実績配分は活動件数が非常に多くふえているというふうに、設立当初から比べてみますと、非常にそういう意味ではファミリーサポートセンター、いわゆる在宅支援というふうな形で家庭支援、家庭保育をしている人、あるいは送り迎えの支援という形がふえているというふうに思うんですよね。先ほど、これもお話あったかなと思うんですけれども、心理カウンセラーを入れたということと、グループワークというふうな形で虐待防止対策については力を入れていますというふうにお話がありました。この辺の実績ということでお話を、次々回ぐらいの質疑の中でお話を聞かれればよろしいかと思います。 ◎児童課長　　心理カウンセラーということじゃなくて、相談員の中にですね、心理を学んだ人を採用したということで、特に心理を専門に受けるということではございません。　それで、グループワークですとかですね、そういうことにも参加してもらっていると。グループワークにつきましてはですね、月２回程度実施しております。 ◆朝賀　　議会事務局長にお尋ねしたいんですけれども、修正動議の持つ意味合いですね、これはどのような意味なのか。 ◎議会事務局長　　修正動議そのものというのは、提案された議案についてのですね、一部または全体についての反対があると。したがって、そこの部分についての修正をすると、こういうことだと思います。物の解説の本によりますと、修正動議で取り上げた事項以外については賛成であるということが前提になると、こういうふうに書かれております。したがいまして、修正動議が可決された場合については、それ以外の案についてはすべて賛成しなければいけないと。それに異を唱えた場合については、政治的責任を問われる場合がありますと、こういうふうに書かれております。そういう意味では予算の修正でございますので、修正以外の部分については賛成だということが前提になろうかというふうに思います。 ◆朝賀　　そうしますと、それではせっかく修正動議出されていらっしゃいますので、どちらがお答えになるかあれですけれども、今のこの事務局長のお話によりますと、修正動議が出た場合には、可決された場合には本案には、それが修正されればね、賛成だという。政治的責任が問われると。どういう問われ方かよくわかりませんが、仮のお話でちょっとお伺いいたしますが、もし仮に可決された場合には、原案には賛成なさるんでしょうか。 ◆かなざき　　全分科会とも同じような質問が出ているようですけれども、ご質問いただきまして、ありがとうございます。率直に言いましてですね、仮にというご質問にはなかなか答えづらいかなと思います。もう少し具体的な修正の動議の中身についてということでしたら、お答えもできるかと思うんですが、ちょっと答えるということは非常に難しいかと判断しております。 ◆朝賀　　よくわかったような、わからないような……、わかりました。じゃ、それは…… 　　　　　　　　　（発言する者あり）

◆朝賀　　それではですね、施政方針で区長が板橋の地域性等々で独自性、それから板橋らしさということをおっしゃっております。それで、これは厚生部長、児童女性部長にお答えいただければ大変幸いでございますが、厚生行政、児童女性行政においてですね、独自性、板橋らしさというのをどのようにあらわして事業に反映をされていかれるのか、その点についてどのようにお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。 ◎厚生部長　　区長の先般の代表質問に対するお答えの中に、例えば板橋らしさということでは、18区の成人式の例なんかを挙げていましたけれども、私ども担当しております福祉予算のですね、板橋らしさというふうに、じゃ具体的に何かという、その辺を考えますとですね、私ども予算編成で一番気にしたのはですね、義務的経費、この経費の確保をいかにするか。これ非常に全体の予算の大体48％ぐらい。先ほど若干年金の関係でもってどうなるかというご質問ありましたけれども、48％の福祉関係の予算を持っているわけですね。その中で例えば障害者の対応とかですね、生活保護の対応、それから国保の体制の維持とかですね、年金関係のサービスの維持、そういう義務的経費の確保をまず第一にどうあるべきかということを予算編成上特に注意いたしました。これは逆に言うとですね、非常に漠然とした言い方になりますけれども、板橋の福祉の板橋らしさというのをここら辺でもって底辺としては持っていると、そういうふうに基本的には思っています。　それからもう一つは、福祉施策の時代の流れにどういうふうに板橋が対応していくか。これは、１つにはご案内のとおり障害者のための今までの授産更生の施設の維持、これから増化するであろう対象者の増加予想、これにどういうふうに対応するか。これは先ほどご質問ありましたけれども、イクトスなんかの施設の建設に区がどういうふうにですね、素早く対応するか。予算ない中で２億 8,000万のですね、助成をするということは、なかなかこれは難しい予算獲得でありました。だけども、ここでもってやろうと。都市の中での障害者の生き方、これは先駆的になるかもしれませんけれども、一歩進めていこう。これも素早く対応するという意味では、板橋区らしさというものを１つ見方を変えればですね、そういう見方もできるんではないかというふうに思います。　それから、一般的には障害者の支援制度、支援費の今度は整備が始まりますけれども、その対応がですね、今の時期に何をやっておかきゃいけないか。これは一般的に求められるところであるし、それから介護保険、これ17年度、障害者の方にも介護保険の適用というようなことがもう予定されておりますので、その段階になるまでの間に、何を今求められているかということも先に読まなきゃいけないと。その辺も板橋らしさでありまして、それから条例が、区民の生活の安全ということで区長も言っていますけれども、３本ほど新しい条例を出させていただきました。先ほど来バリアフリーについての質問も幾つかありましたけれども、これも非常に言うは簡単だけれども、先ほどの質問じゃありませんけれども、具体的な個々の問題に対しては、非常にこれは行政だけじゃできるものではありません。そういう面で旗振り役でもいいから率先してやっていこうという、その辺も板橋らしさの一つのあらわれだという見方もできるんじゃないかと思います。　総合計画、その他全般的な計画を既に抱えている中での14年度の予算編成ということでございますけれども、気がつく範囲で、それから実際の執行の中でですね、具体化できるかどうかということも判断を含めて予算編成をしたと。そういうちょっと抽象的なお話で申しわけないですけれども、全般的なとらえ方で板橋らしさを出そうと努力したということでございます。　以上でございます。 ◎児童女性部長　　児童女性部関係につきまして、現時点におきまして14年度予算額そのものではございませんが、板橋が他の自治体に比べて突出した実績を上げている、あるいは大きな力を入れているというのは、１つはファミリーサポートセンター事業であり、青少年健全育成地区委員会の助成であろうかと思います。　それはそれで１つあるんですが、そのほか認証保育所の運営ですとか虐待ゼロ作戦、学童クラブ公設民営化等いろいろやっております。ただ、こうしたものは、ほかでもやっているかというと、やっぱり同じように率直に言って一生懸命やっております。こうした中で、これから板橋区としてどうあるべきかということ、区長の方針演説も含めまして、私どもも改めて再検討をした次第でございます。　そうした中では、先ほど待機児解消のところで少しだけ保育課長がお答え申し上げましたけれども、待機児解消って、本来的にどういう問題なんだろうかということを考えますと、従来ですと保育園に入所している方というのは大体三十二、三％、それから幼稚園にいる方が二十五、六％、家庭にいらっしゃる方が40％ぐらいいらっしゃるわけなんですが、その40％ぐらいの家庭にいらっしゃる方、限りなくこれから保育園に入れたいということをお考えになられるとすると、今の倍つくらなければいけないという計算になるわけなんですね。そうすると、それがもし本当に働く人の支援であるとすれば、それはそういうふうにしなければいけないというふうに思います。　ただ、実際に保育園に行っていらっしゃる方の中でも、これちょっと古くて恐縮なんですが、平成10年のときの調査でも板橋区は常勤の、常勤で働く母親、保育園に預けている方の中で常勤の母親というのが最も少ないグループの区です。そうした中で、どういうことが見えてくるかというと、フルタイムで働く人もいまして、それは延長保育ですとか、いろいろな形で支援していかなければいけないわけですが、そのほか例えば週に３日働きたい、あるいは１日だけ働きたい、半日だけ働きたい、あるいは働くんじゃなくて時々休みたい、いろいろなニーズの方がいらっしゃるんですけれども、今フルタイムを前提にした１つの１種類の制度しかないわけなんですね。あえてそれに合わせるために無理して働く、あるいはご批判の形にあらわれてくるような働くような形をつくって預けるとかというようなことも１つはできてくるというような状況がございます。多様な保育ニーズにこたえていくにはどうしたらいいか。　それともう一つ、もっと仕事をして働きたい、あるいは何らかの事情があって預けたいという人は、これはこれできちっと支援をしていかなければいけないんですが、家庭で育てたいという方を支援していくにはどうしたらいいか。今 220億の児童女性部の費用のうちの七五、六％が預けるための費用です。十二、三％が手当関係ということで、子供たちを家庭で育てようとしている保護者を支援しようとしている経費というのは、数％に満たないというような状況ですので、もっとその部分をケアしていく、いろいろな形で総合的な見直しを図っていくならば、無理をしないで、もうちょっと、もちろん必要な部分については保育の枠を拡大していったり、それも最小経費、最大効果を上げるということを念頭に置きながら拡大していかなければいけないと思いますけれども、総合的な子育てを見直すということをこれからぜひともしていかなければいけないと思います。その中には青少年の健全育成も、それから女性の仕事の仕方も、そうしたことに取り組むということを、これからの板橋の一つの大きなあり方をつくっていくものというふうにしていきたいと考えておりまして、そうした中で具体的な予算の項目としてはあらわれてきませんですけれども、あえて代表質問の区長答弁の中にも、これから改めて再検討というところの答弁を区長がさせていただいた次第でございます。　幼保一元化、先ほどのお話に出ましたけれども、それも多様なニーズをカバーする一つの手段というふうに、現時点ではやっぱり幼稚園の預かり保育と保育園の保育とは、現時点としてはやっぱり違いがあるわけですので、その多様な保育ニーズにこたえるというところでは双方促進、あらゆる方法を模索しながら、区全体としてのあらゆる育て方を選択できるような一つの区の児童女性部としての待機児対策であり、またそれは１つは女性の生き方にもつながるかと思いますので、そうしたものをつくっていきたいというふうに考えております。 ◆朝賀　　わかりました。大変未来を見詰めた構造改革のような観点の保育行政の姿勢だと思います。評価させていただきますが、区長が坂口厚生労働大臣に定義ですね、待機児の定義ということでお話し申し上げましたところ、そうだということでそうなったと。今まで14番目だった待機児が全国で、今度は何番目になったんでしょうか。　それが１つと、いわゆる定義が変わると、区民の保育行政どういうメリットがあるのか、区民の立場から。中身は要するに数は変わりますよね。だけど、具体的にどういうメリットがあるのか。待機数が減るかどうかいう話です。そのメリット、定義によって。実際の困っている人が減るかという意味ですね。　それから、いわゆる今、部長さんおっしゃいました、いわゆる負担の公平性、在宅子育て支援事業の拡大、これもよくわかりました。それでですね、この保育のこの条件ですが、いわゆる家庭で精神的に面倒を見ることがちょっと無理なご家庭のようなこともお話がありましたし、児童相談所のお話もありましたね。この指数という面でも、ちょっと変える必要がそこら辺ではあるとお考えなのかどうなのか。　それから、学童クラブの関係で、いろいろこれから抜本的な検討をされるということなんですが、その抜本的ということにも含みがあるということをおっしゃっておりますけれども、どういう含みがその中には含まれているのか、ちょっと教えていただければと思いますが。 ◎保育課長　　まず、待機児が減るかということでございますが、理屈の上では減ります。厚生省に報告する数字も減ります。実質的にどうかという話はまた別でございますが、特に板橋においては家庭福祉員、それからベビールームなどは、ほかの区にほとんどなかったような制度で、家庭福祉員制度を進めてまいりました。江戸川には及びませんが、相当数ふえていますので、そこに入った方々を待機児から一応除外できるということもございますので、数字は落ちます。そういうふうに思っておりますが、最終的には、まだ家庭福祉員の４月入所が始まっていない状況でございますので、今月いっぱい保育園入所をやりながら家庭福祉員の希望者を入れて、来月になってから数字を出してご報告したいと思います。　それから、メリットはどうかというので、私どもにとっては数字の上では出るんですが、区民の方々にとっては、それが直接その数字がどうなるというふうに変わるものではないというふうに思っております。　それから、指数のつけ方でございますが、先ほど部長がお話しいたしましたように、例えばフルタイムじゃないような就労の形態にも対応していくというようなことも考えなくちゃいけない。そうなると、今、一時保育と言われておりますけれども、それも。それは週４日未満の就労ということなんですね。そういうつまり週３日間以下、３日とか２日とか、こういう就労を対象とするのが一時保育ということになっておりまして、私どもの今の指数は、よく見ると、ほとんど週４日以上というふうにつけております。したがいまして、一時保育を行おうといったときには、指数表の中に一時保育用のものを当て込むか、また別につくるかしたような形でつくらなければいけないというふうに考えております。 ◎児童課長　　学童クラブの抜本的という中の含みというお話ですけれども、まだですね、特に具体的にどうのということは考えありませんけれども、１つはですね、学校開放協力会というのが教育委員会の方でできるという話がありますので、現在ですね、学校開放協力会につきましては、土曜日曜とかを中心に考えているようですけれども、これが放課後に広がってもらえればですね、学童クラブとしても教育委員会と、その辺、放課後の面でですね、連携をとれるんではないかというような点ですとか、もう一つはですね、今、待機児の中でも３年生、先ほど委員さんの中から１年生の待機児はかわいそうだというようなお話がございましたので、入所の方法といたしましてですね、１年生を最優先にすると。３年生につきましてはですね、あふれた場合につきましては、例えば児童館の利用に誘導するとかですね、そんなようなことが考えられないかと。具体的ではございませんけれども、そんなようなことをですね、念頭に置いて検討に入りたいというふうに思っております。 ○主査　　あと10分だから、この際、暫時休憩いたします。　それで、開会は３時半といたします。　　　　　　　　　（「３時20分」と呼ぶ者あり） ○主査　　20分でいい。じゃ、３時20分といたします。休憩時刻　午後　２時５０分再開時刻　午後　３時２０分 ○主査　　再開いたします。 ◆かなざき　　午前中、途中でとまってしまったので、引き続きいかせていただきたいと思うんですが、福祉園の方々の夏休みのことなんですが、私のところに幾つかの福祉園にいらっしゃる方から問い合わせというか、ご相談が来たものですから質問させていただいています。夏休みが特に授産の方々、先ほど課長が午前中の最後に言われた、夏休みとっていた福祉園の把握がちょっと若干私は違うんですけれども、改めてもう一度、実態を調べていただきたいというお願いをしておきますけれども、授産の方々が夏休みがないということで、夏休みをみんなでとっているときには、工賃には皆さん不安もなかったみたいなんですけれども、夏休みとる人ととらない人との工賃の差が出てくるんじゃないかとか、そこについての保障はどうなるんだろうかというその辺の不安なんですね。その辺よく保護者の方ときちんとお話は詰めて行われているのかどうなのか。　それから、もう一つ心配なのは、今度は職員の方なんですけれども、職員、指導員の方が夏休みは園生がとらないとなると休めない、休みづらいという状況になります。そこについては各法人で、区と法人でどういう話になっているのか、法人と働いていらっしゃる方とどういう話になっているのか、ここはやっぱり労使の話し合いということが大事にもなるところなんだと思うんですけれども、区立福祉園ですから、区が責任を持ってそのあたりきちんと配慮していただきたいというふうに思うんですが、この質問について。　それから、ごめんなさい。課長にもう一つ高島平のあれは分場といいますか、高島平福祉園の分場ということで、西台のところに授産がスタートしているわけなんですけれども、あの高島平福祉園の中には更生と授産があって、それとまた別に分場があるということで、３つあるように見えますけれども、会計は一緒にやられるんですか。それともすべて別々なんですか。それから、分場に対しての、そのあたりの事務的なところを含めた人の配置というのは、どういうことを根拠にして人の配置がされているのかというのを教えてください。 ◎障害者福祉課長　　まず夏休みの件なんですが、きちんとお話、再度お話しさせていただきますと、12年度まで区立の福祉７園ございまして、夏休み、旧盆の時期にとってなかったのが徳丸と小茂根だけでした。あとのところは、条例上、区長が特別定めるということで、保護者、利用者に了承していただいて、一般的には皆さん夏休みとっている方が多いということでお話し合いして、ずっと旧盆とっていただきました。　それで、13年度から更生に関して地域割りをやりまして、その中で小茂根、徳丸が全くとってなくて、地域割りの中で小茂根、徳丸の方から今までとっていた園に異動された方から、おかしいんじゃないかというお話もありまして、区としてもですね、あくまでも夏休みが条例の例外の部分でございましたので、基本的にはとらないようにということで指導させていただいて、その中で赤塚と加賀の方はもう早目に保護者の方々とお話しして、今年も夏休みをとらせていただくと了承を得ましたので、この２園に関しては13年度も夏休みをしたと。ほかの高島平、蓮根、前野関係におきましては、うちの方でお話をさせていただいて、今年は十分話し合って、とらないようにしてくださいというご指導をさせていただいて、保護者の方ともお話しして夏休みをなくさせていただきました。その中で区の方の指導としましては、職員の方が例年とっていたわけですから、そこら辺はよく出て、利用される方の人数等をよく把握して、それに対応する。全員出ているということじゃなくて、対応できる職員で対応してほしいということでお話しさせていただいて、各法人でもですね、基本的には職員とお話し合って、出てこれる方と利用者の状況をあわせて調査させます。　工賃に関しては、園によってちょっと対応が違っていまして、基本的には実際のですね、工賃に関しては各園で支払いの基準をつくって、少しずつ違うんですが、基本的には基本給の部分がほぼ２割で能率給８割でございまして、その中で結局出でくれば日数で稼げますので、そこら辺で園によってはですね、この夏休みの分を特別に今年度から13年度でやったわけですから、そこら辺は作業しないでレクリエーション中心で工賃にはね返す分と、あとですね、個別言いますと、高島平と蓮根は一般的と同じようにしましたので、そこら辺がちょっと利用者や保護者とのお話がちょっと十分でなかったのかなと、こう思います。　今後、基本的には、やっぱり旧盆のときにも出てきた方いらっしゃるんですから、区としては基本的には全部返してほしい。ただ、利用者の状況を押さえて出勤する職員数は適正にやってほしい。工賃に関してもですね、お話ありましたので、今後法人とよく話して、きちんと理解を求めた上で工賃の算定の方法を決めさせていただきたいと思います。　それから、分場に関して、高島平福祉園の分場ということで、高島平の障害者センターの中には更生授産で西台の団地の分場は授産分ということで、会計は別にしております。職員配置も更生授産、分場も授産ですので、別々に職員配置をやっております。会計も別でございます。　人員配置もですね、更生授産、それから分場の授産ということで別々にカウントして職員配置はさせていただいております。 ◆かなざき　　分場についての人の配置というのは、何が基準で行われているのかなというのがちょっと気になったものですから質問したんです。たまたまコーヒーを飲みに喫茶に行ったときに、ちょうど高島平の方の看護婦さんがお見えになって、同じ看護婦さんが分場の方にも見にきてということで、近いとはいえ、やはり大変だなというのを非常に感じたんですね。その辺の配置というのはどうなのかなというのもちょっと気になったのと、あと事務的にはかなりやっぱりそれぞれが同じだと別会計ということでは大変かなと思ったので、事務的な配置がどういうふうになっているのか、兼任になっている部分があるのか。それから、きちっと分離して人の配置が同じだけついているのか、ちょっとその辺、教えてください。 ◎障害者福祉課長　　高島平の分場に関しては今７名利用者いますが、19名の定員ですので、19名の定員で実際の計算しております。ですから、実際的には、ほかの授産より利用者に対しては多く配置しております。兼務はおりません。高島平本園との兼務はおりません。ですから、ほかの授産に比べれば今利用者が少ないですので、授産の中では職員配置としては実質的には一番充実した内容にはなっています。 ◆かなざき　　ちょっとまた、個別にお話しできればと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、加賀の改修工事が新年度入ってきていたと思うんですけれども、気になるのは車いすが１台しか入れないエレベーター、あそこは何とかならないのかというのがとても気になっているんですが、何とかならないんでしょうか。 ◎加賀福祉園長　　今回は改修工事というよりも、冷温水器発生器の取りかえ工事でございます。これは58年に冷温水器が設置されまして、20年近く経過して老朽化も激しく、今故障が多くあります。それで、その都度、利用者の作業にも支障を来すので、迷惑のかからない範囲で修理をしながら対応してきましたが、このたび取りかえ工事ということで予算計上させてもらいました。　それから、エレベーターの件なんですけれども、場所とか、あとほかのスペース、そういうことも構造上もありまして、あれ以上広くはちょっと難しいというのが現状でございます。 ◆かなざき　　建物自体の老朽化もありますので、大規模リフォームでもするときに考えざるを得ないのかもしれないんですけれども、ただ実際毎日の処遇の中で、非常にやっぱり大きな欠点になっているのかなというふうに感じております。何とかならないのか前向きにもし検討できるんでしたら、ぜひお願いしたいというふうに思います。　それから、幾つかまとめて質問させていただきます。　まず福祉事務所なんですけれども、今回職員がふえました。これまで何回か質問もさせていただきましたけれども、職員１人当たりの持っている件数ですね。そこが今回のこの増で解決できたのかどうなのか。まだ今後についての見通しもあるんでしょうけれども、とりあえずどういうふうに厚生部としては受けとめていらっしゃるのかというのを１つはお聞きしたいと思います。　それから私、今回資料要求で職員の方々の超過勤務について取り寄せました。厚生児童の関係でいきますと、超勤 360時間を超える人が平成12年度で84名いらっしゃいました。そのうち国民健康保険課が６名、志村福祉事務所が２名、児童課が１名、保育課が５名というふうにございました。それから、さらに気になっているんですけれども、この超勤の時間外勤務実績集計表というのがあるんですけれども、厚生児童関係で見ますと、女性青少年課１人年平均 193.0、１人月平均16.1というふうに、正直言いまして厚生児童全部通して一番多いんです。ここについて非常にどういう実態なのかということと、この実態に対しての解決、改善はどういうふうにすればできるのかというのも含めてお話いただきたいというふうに思います。　それから、先ほど広山議員の質問の中で、新年度のこの予算上の浮間舟渡の保育園に対する国庫のというか、補助金の質問がございました。先ほど課長が国から出ていますという話あったんですけれども、今年度出ている国の補助金は企業活性化センターといこいの家だけなんです。恐らく補正予算で、たしか出ていたというふうに私は見ているんですけれども、厚生児童関係ではなくて都市整備の方に入っていましたので、私も見落とすところだったんですけれども、福祉空間という補助、それから子育て支援施設としての補助がそれぞれ、福祉空間というのは医療機関もあわせて押さえたらしいんですけれども、子育て支援施設としては 1,500万がついていると思うんですが、その点について改めて補正で出ていたというところちょっと確認したいのと、なぜ補正で出されたのかというがこの間、代表質問のとき区長が、苦渋の選択の中で今回この保留床にかかわる予算計上したと言われていたんですが、補正の中に入っていたというのは私もびっくりしたものですから、そこがもしわかるようでしたら教えていただきたいというふうに思います。　それから、保育課長に質問させていただきたいんですけれども、再生経営改革、短時間保育士、それから給食の民間委託、この２つについてはどういう……、もう大体結論は出てきて、14年度は準備というふうになっていますが、今どういうところまで来ていて、14年度どういう準備をされるのか、そこの点について教えていただきたいと思います。　済みません、お願いします。 ◎板橋福祉事務所長　　職員数とケースの受け持ち件数のご質問でございますが、現在のまず状況からちょっとお話ししますと、現在ではですね、２月末現在で平均98世帯というふうな平均して１ケース当たりですね、１ケースワーク当たり98世帯というふうな件数になっております。14年度、増員が認められまして、板橋福祉事務所で２名、それから赤塚福祉事務所で４名、それから志村福祉事務所では３名の増員、ケースワーカーとしては増員が３名でございますが、それを現在の数で割りますと、おおむね87、１ケース当たり、１ケースワーカー当たり87名というふうな査定の考え方どおりの数字になる予定です。　ただ、今後、生活保護の人員が減少するというふうなことは、なかなか難しいというふうに考えておりまして、多少の持ちケースがふえてくるというような状況になろうかなというふうに思います。 ◎国民健康保険課長　　私どもの方で 360時間超えた職員が多発したということ、この原因なんですが、１点目は私ども介護保険の１号保険者の資格に伴う賦課がありますね。それについては、私どもが対応せざるを得ない。そのシステム改正で資格賦課係の職員の時間外がふえた。これが１点です。　もう１点はですね、ご存じだと思いますが、13年１月から老健法の改正に伴いまして、いわゆるマル老、いわゆる老人保健、それとあとマル福、マル障、そこら辺のやはり老人保健法に伴って一部負担が導入されたところがございます。そのためのシステム改正と、その検証作業に基づいてふえております。ですから、 360時間を超えるというのではなくて、若干それはもう落ち着き気味という形になっております。 ◎児童課長　　１点目の 360時間以上の超過勤務ですけれども、これは施設係でして、これはですね、少子化対策臨時特例交付金の事業が多かったためにですね、出たものでございまして、これにつきましては14年度以降解消されることと思います。　それから、浮間舟渡駅前の国庫補助の件ですけれども、保育園につきましてはですね、国庫補助はございません。企業活性化センターといこいの家の部分で国庫補助はございますけれども、保育園の部分ではございません。　それから、補正予算でというお話でしたけれども、補正予算でですね、児童課として補正予算を計上したことございませんので、もしかすると、したとすればですね、商工課の方でやったのかなと思うんですが、ただそれもですね、ちょっと考えにくいと思います。 ◎保育課長　　最初のですね、時間外の話でございますが、これはほとんどが入園事務係ということでございまして、待機児対策をやって定数をふやして、希望者がふえてございます。　それから、目に見えないところでございますが、実は家庭福祉員、これについては前は優先順だったんです。申し込み優先順。ところがそれは保育課で受け付けていたんで優先順がきいたので、それぞれの福祉事務所とか、そういうところでも受け付けてくれるというご要望にこたえる形でいろいろなところで受けることになってしまったので、そこにも指数を入れて入所事務をやっております。ほとんどが入所事務ということで、こういった形になっております。対策上どういうふうにやるかなんでございますけれども、実は平成13年度に再雇用の職員を１名入れて、受付事務をやりました。14年度も、もう１名ふやして２名体制にいたします。それで入所申請の受け付けを職員がやらないで、少しでもそこのところをですね、負担軽減を図ろうということでございます。　なお、先ほどの徴集も入園事務係がやっておりますので、それこそ夏休みに出るぞと、臨戸をやるぞということになれば、そこに負担がいっております。 ◎女性青少年課長　　女性青少年課の課の性格上、ほとんどがこれは休日夜間の事業にかかわる職員の時間外勤務手当でございます。ほとんどが土曜日曜、夜間ということで、できるだけ職員は少ない人数で対応しておりますけれども、これがですね、時間外じゃなくて、逆に代休をとれということになりますと、課としての仕事が進まなくなるということがございまして、むしろそちらの方を逆に懸念するところでございます。そのような状態です。 ◎志村福祉事務所長　　時間外勤務手当の 360時間以上の職員が２名いることについてでございます。これは平成12年度におきまして２名、時間外勤務者が出たということでございまして、志村福祉事務所管内におきまして、特にこの２名の職員がおりますところが、高島平地区、それから都営住宅を多く持っている地区に集中してございます。これらにつきましては現在、地域分担のですね、見直し等をやっているところですが、従来から比較的事務量が多いところでございます。精神ケース等処遇困難ケースも集中してございます。　そのほかに12年度におきましては介護保険が導入されたことに伴いまして、日常の事務量の増大といったようなこともありましてですね、全体的に多くなってしまった。この辺も14年度におきましては定数増をいただきましたので、所内におきまして事務の改善等も含めまして、現在新体制に取り組んでいるところでございます。 ◆栗山　　１つ先ほどは女性問題で終わったかなと思うので、そこからやっていきたいと思います。　事業の中での男の意識改革講座というのがありまして、これの意図するところはどういうことなのかなと。受講者30人ということで、今年の計画があります。これも以前からあったと思うんですけれども、意図するところというのは、男性に参加してほしいプログラムなのか、あるいは女性にもっと目を開いてほしいということでの、目を開いてというか、もっと啓蒙するというか、女性の立場からもっとプッシュするという意味でのものなのか、ちょっとその辺の中身を。 ◎女性青少年課長　　男性を対象にした事業でございまして、男女平等参画社会には、やはり男性方も積極的に地域参加、家庭への参加を図っていただくという、そのためのきっかけづくりといたしまして、男性を専門とした講座でございます。 ◆栗山　　そうすると、もう全員男性ということで理解してよろしいですか。はい、わかりました。　次に、板橋アイカレッジ。今日はたまたまグリーンカレッジの卒業式があったということですけれども、このアイカレッジのいわば目指すところというか、開催の意図、あるいはこれも男女どういう割合で、その辺をお願いいたします。 ◎女性青少年課長　　アイカレッジは、これは女性への講座でございます。やはりなかなか女性は外に出て勉強する機会が今までなかったと思います。区政から社会問題まで広く学習していただきまして、１つここは女性方の人材育成の場でもあります。また、広く学習をしていただき、ネットワークをつくっていただく場でもあります。ここでの勉強された方々が今積極的に区政に参画していただいておりまして、審議会の方にも今ほとんど公募ということで応募していただいていますが、多くの審議会の方に参画いただいております。直近では行政評価委員会ですか、たしか６人だったと思います。その中に１人やはりアイカレッジの修了生が入っていくということで、終わった後も自主的なグループができ、活動し、私どもともつながって、広く区の中でリーダー的な存在として活動していただいております。 ◆栗山　　今期ですね、児童女性部長誕生ということで、職員の中での要するに女性管理職を含めて、そういう任用等について部長としてどうこの１年間どうとらえ、また後輩たちのためにですね、どういう道筋をと考えておられるのか。 ◎児童女性部長　　女性の区政への参画、直接的な参画ということで人材育成は非常に重要な課題だというふうに考えております。２つの側面がありまして、１つは女性自身のエンパワーメント、力をつけていただくということと、それから理事者にも積極的な登用を促すというところの２点、解決策としてはあると思います。　エンパワーメント、力をつけるという方では、もちろん個々にお声をおかけすると同時に、私ども主体になりまして勉強会を開きまして、月に２回ほどいろいろな人の話を聞いていただくという会を開いております。いろいろな今までそうしたところに出る機会のなかった方々、常時二十五、六人から三十数人、参加していただいて、いろいろな視野を広げる、それから区政の動きがどうなっているかというようなことを理解していただいております。　そうしたことをやりますから、あわせまして積極的に人材の登用をしてくださいよということも、あわせて区長を初め職員課と理事者にも今働きかけているというのが実態でございまして、それなりの意識は今までも、それなりにもちろん考えてはくださっていたわけなんですが、それ以上の努力をしてくださるのではないかというふうに思っておりますし、私どもも引き続き女性自身にも力をつけ、また参画意欲を促すような方向に持っていきたいというふうに考えております。

◆栗山　　ありがとうございます。一生懸命そういう後輩の指導もなさっているということで、大変うれしく思います。　次に、もういろいろと皆さん聞かれていますので、細かいことでお願いしたいと思いますが、生活保護費の中に嘱託医報酬６人分ということでセットしてありますけれども、これの中身と、６人というのは各福祉事務所に均等配置しているのかなと、こう考えていますけれども、それとですね、それからその報酬の内容、固定的な費用なのか、あるいは要するに仕事において、また段階、区分されるのか、ちょっとその中身についてお願いいたします。 ◎板橋福祉事務所長　　報酬につきましては、14年度予算で約 800万計上させていただいております。この内容でございますけれども、各福祉事務所に２名ずつ配置しております。１名は内科の医師、それから１名は精神科の医師ということで配置しております。業務内容につきましては、例えば精神的な疾患、それから内科的な疾患、そういったものに対するケースワーカーのケースへの指導等のですね、基本的な考え方を嘱託医に聞くとか、それから医療機関からの例えば受容状況の報告書というのがあるわけですけれども、そういったものをその嘱託医に判断していただくというようなことで、医学的な見地からケースへの指導の部分の手助けをしていただいているというふうなことでございます。 ◆栗山　　そうしますと、内容的には、これは６人の方たちでこの 800万が均等に分けられるというものではなくて、仕事の中身において配分されるという理解でいいですか。 ◎板橋福祉事務所長　　そのとおりでございまして、嘱託医１日の勤務につき幾らというふうに決まっておりまして、その予算額でございます。ちなみに内科の嘱託医月14万 9,900円、これが３人分、各種１名ずつということで３人分、それから精神科の嘱託医、これが月７万 4,700円、３人分ということで、合計年間約 800万というふうな内訳になっております。 ◆栗山　　次に、学童クラブの公設民営で平成13年度、北前野、それから高島七小がスタートしましたけれども、これによってですね、いわば今までと経費の面でどれだけの差が生じたか。　また、それが１点と、それから本年度また委託するところもですね、１つは社会福祉法人であり、また１つはＮＰＯということで、いわばそれを担い手としてはですね、条件的には社会福祉法人かＮＰＯを組織した、そうした非営利法人に委託するという１つの方針として決められたのか、あるいはもっと枠を広げることも考えられているのか。ちょっとその点の２点についてお願いしたいと思います。 ◎児童課長　　学童クラブの委託によっての直営と委託との経費の差ですけれども、これは人件費の部分の差だけでございまして、１クラブ当たりですね、 700万円ほど人件費の面で差があるということでございます。当然委託の方が安いと。　それから、担い手の面ですけれども、これは児童館条例の中で委託をできる法人が定められておりまして、学校法人、社会福祉法人、その他の公益法人ということになっておりまして、その範囲の中で担い手をお願いするということでございます。 ◆栗山　　次にですね、今回の予算全般を見ますと、一般会計では、もう伸び率はマイナス伸び率でありまして、平成12年度 1,576億 1,000万円から今回の 1,527億 6,000万円ということで、伸び率が平成13年度はマイナス 1.4、それから本年度はマイナス 1.7という状況であります。それにひきかえですね、国民健康保険事業特別会計は平成13年度は10.4％の伸び、今回の予算に関しては 5.2％の伸びということであります。また、老人保健医療特別会計も平成12年度から13年度にかけては 7.9％、そして本年度は12.9％という形での伸びであります。こういうことを含めてですね、医療制度改革等もあると思っていますけれども、このまま伸びていくとですね、かなりの金額で伸びていくなというものになるんですけれども、今度のそういう医療制度改革を含めてですね、これに対して歯どめが、かなり金額がなれるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎国民健康保険課長　　ご指摘のとおり国民健康保険会計、また老人保健特別会計、これ伸びております。今回の医療制度改革、こちらがまず出てきた背景にはですね、老人保健に関する、いわゆる老人医療費ですね、これがこのままでいくと、とてもパンクすると。まずそれが問題提起の一つでございました。確かにですね、今回いろいろ議論が錯綜しまして、ある一定でのレベルで落ち着いたわけでございますが、ご存じのとおり、伸び率管理につきましては、これが指針で定めるというふうに後退をしております。これからですね、今回の結論で新しい老人保健制度、これを３年、２年以内ですか、それに創設をする。その体系がどういう骨格になるのか。果たして本当に、老人の75歳以上を政府は想定している模様でございますけれども、75歳以上だけで果たして本当にかかる医療費を保険料で賄えるのか。そういった見通し自身がまだ示されていないものですから、今の段階で医療制度改革のこれからの方向性が医療費の歯どめになるかどうか、まだ見えないところございます。ただ、その周りといいますか、医療費が伸びるのを抑制するためのさまざまな布石が少しずつ打たれているようにも思います。　１つは、規制緩和による医療機関同士の競争原理の導入、こちらも例えば広告等規制緩和をしておりますし、また保険自体をですね、全部を保険ではなくて、保険と自分で自己負担してもいいから、そういう選択できるメニュー、それを組み合わせる方式はどうなのか。そういったさまざまな課題が徐々に徐々に持ち上がってきて、検討し、また今後、日の目を見るような傾向にございます。　今後の行くべき方向が今の段階で見えないので、何とも明確な答弁できませんけれども、少なくても危機意識を持った、これは国民全体にも危機意識が少しずつ浸透し始めた、これからそれをベースに、いかに英知を組み合わせて新しい制度をつくっていくか、まさにここにかかっている状況にあろうかと思います。　ただ、今回の制度改革で決まったものについては厚生労働省も含めているように、今の段階では当面五、六年しかもたないであろうということは言われています。ですから、次に強力な新しい医療制度のあり方、これに大いに期待しているところが現状でございます。 ○主査　　それでは、再質問者が一巡いたしましたので、再々質問につきましては、残りの審議時間を質問希望者で割った時間が質問者１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。　それでは、再々質問のある方、挙手願います。　それでは、１時間を７で割りますと８分30秒程度になりますけれども、それでは……、８分30秒程度。ですから、それ以内で再々質問をしてください。 ◆天野　　今度、国保の方にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、国保の特に老人の医療費関係がパンクするんではないかということで非常に危機を持っていると。国民皆保険制度でスタートして、順調に推移した時期もあったんでしょうけれども、ここのところ毎年毎年不思議に思うのは、一般会計からの繰出金がかなり大きな金額占め始めてきていると。今回だって国保の方に78億、それから老健に21億、それから介護に22億。トータルすると百二十何億になる。特に国保の方はね、政管健保、組合健保等に入っている人にしてみれば、何で税金でまた一般の国民、国保に入っている方々の後支えをしなくちゃいけないのかという非常に矛盾を感じている部分があるんじゃないかと思うんですよね。こういうことについて、やはり私どもはもう少しいろいろな意味で改革していかなくちゃいけないのかなと思っているんだけれども、どうでしょうかね。 ◎国民健康保険課長　　確かにおっしゃるところも、ご指摘ごもっともでございます。といいますのは、例えば完璧でありませんけれども、この一般財源の繰り入れするその内訳でございますが、いわゆる財源不足、これは今回の予算84億のうちの66億ぐらいです。その他につきましては国民健康保険、これは非常に低所得者がふえております。その低所得者の場合、保険基盤安定といいまして、減額賦課した部分については一定程度国及び都、それとあと区、こちらの方から一般会計から入れるようにというこういう制度になっております。ですから政管健保、いわゆる実際に働いている方、その方が離職して国民健康保険、最後の受け皿ということになりますから、やはり国民健康保険ということは少し福祉的なそういう要素が入った、そういう保険であろうと。その中で一般会計からその減額賦課、どうして保険料は決められていても払えないと。また、低所得の場合にその減額した分は一般会計から入れるというのを、これ前提とした保険というふうにとらえていただきたいと思います。　このように景気が悪くなりますと、その上にまた高齢者の医療費がかかってくる。このダブルパンチでですね、この傾向はますます一般会計からの繰り入れがふえていく。そこで、まさに先ほどご質問ございましたけれども、保険制度全体をもう一度見直さなければいけない、そういった形で国民健康保険としましては全国市長会を通じて国保連合会と一緒にですね、国民健康保険の窮状、これは板橋だけではなく、全国市町村として共通の課題を持っている。そういった観点から国民健康保険、これを果たしてどういうふうに持っていくべきなのか。議論としては、いろいろ政管と一緒になるべきだとか、さまざま出ていますが、今後このままでは国保もやってはいけない。これ以上やっていくと一般会計からも多額で、とても太刀打ちできない。そういう問題意識は政府、厚生労働省の方には届いているかと思います。　今後これにつきまして、では板橋区の国民健康保険として何とか対応できないかということなんですが、こちらについては、できることというのはもう限られております。私ども先ほど収納率のことありましたけれども、なるべく収納率については、さっき滞繰はトップだと申しましたけれども、現年は相当苦しい思いをしております。こちらについても引き続き力を入れまして、極力一般会計からの繰り入れがないように努力をしていく、これが私ども精いっぱいのやり方ではないかなと思っております。 ◆天野　　滞納繰り越しの整理のために、今、徴集員をお願いしてやっていただいて、たしか５年限度にしているのかな。で、その先はどうなるの。例えば正式認可もしくは体力的にまだ余裕のある方については、後々また延長できるか。また、そういう方はもう一応５年を一つの区切りとしておやめいただいて、新たな方にお願いするのか。また、その効果については非常に大きく評価しているんだけれども、それについての推移もついでにお願いします。 ◎国民健康保険課長　　確かに今27名の嘱託員の中で平均しますと、大体１月現在ですが、月当たり 150万ぐらいです。非常によく集めてきてくれる方は 200万超えている方もいます。一応私どもの今の要綱としましては５年、65歳未満までで５年ということになっておりますが、ただ実際にそこまで持っていくには、いきなり採用して 200万までと、そうなかなか上がらないのが実情です。そういうことがありまして、その年齢制限は取っ払えませんけれども、できれば５年にこだわらず、一定程度以上の極めて優秀な成績を上げている方につきましては、更新できるようなことを今検討しているところでございます。　あと実際うちの方で幾らぐらい経費がかかっているか、これなんですが、年間で大体４億4,000 万くらい集めてきます。報酬とか、そういうので必要な経費は 9,000万です。大体それ１億と見ますと、逆に３億 4,000から３億 5,000以上のメリットがあるというふうに私どもとらえています。それだけメリットありますから、成績優秀な方については残っていただいて、そうでない方については、やはり厳しい成績管理を導入していきたいなと、かように考えているところです。 ◆天野　　滞納繰り越しについては非常に今すばらしいことをしているなと思っていますけれども、現年分について、二、三カ月たまった段階で、今、徴集員の方にこういう状況だということで情報提供して、現年滞納をしないようにするようなシステムを考えられたらいかがでしょうかと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎国民健康保険課長　　今、委員さんのご指摘まさにそのとおりで、たまればたまるほどですね、これはお支払いも難しくなりますし、また納付意欲もなえてまいります。それがありまして、私ども徴集員も督促状が出た後、もうすぐ現年分も滞繰と同じように回るようにしております。そういったシステム上どこを回るというカード、これ嘱託員に１人１人渡すカードですが、そこの情報については極力督促出た後はタイムリーに反映するようなシステムをとってですね、現年分の徴集についても力を入れていっているところです。　また、それだけではなく、短期証、資格証、それとあともう一つは滞納処分ということですが、私ども特に 100万以上の場合につきましては郵便局の口座、これについて全部調査をさせていただきました。その中で最終的にこれは差し押さえしますよと、最終通告を出しましたところ、そのうちかなりの方がですね、納めていただいております。こういったようにいろいろさまざまな手を考えて、そして現年分の徴集を上げていきたい、かように考えております。 ◆水倉　　１つ、ただいまも国民健康保険の未済の話がありましたけれども、払っていない人というか、世帯になるでしょうか、これ何人くらいというのさっき言っていただいたんでしょうか。ちょっとその人数と、それからあとその方々は保険証というのは持っているんでしょうかというか、それは使えるんでしょうか。持っていて使えるのかどうか、その辺をお願いいたします。 ◎国民健康保険課長　　滞納している方の人数ですが、ちょっとお待ちください。およそですね、世帯数としますと２万 8,000、約３万世帯くらいが、これは申しわけないんですが、一定の時期で区切れますから、たまたま納付期限から１日過ぎたとしても、これカウントされてしまいます。　実はその中で本当に悪質な、悪質というのは変ですけれども、どうしても、ただ高額の所得がありながらお支払いに応じていただけない、また相談をしていただけないという方、この方につきましては以前も報告させていただきましたが、資格証といいまして、医療機関で一たん保険きかないんではないですけれども、10割払っていただきます。そして、私どもの方に７割分を還付請求といいますか、償還払いをしに来ます。本当はそこで滞納がなければお支払いするんですけれども、滞納がありますと７割の分をお返ししないで、その分を滞納している保険料に充てさせていただきます。こういう扱いをする方が、実は10月１日時点で891 というふうに報告させていただきました。それからですね、12月の時点で 834まで減りました。その間に 500万ぐらい、 506万ぐらいのお支払いをいただいています。それから、１月にこれがまた 827まで下がっています。その間に80万ぐらい入っております。　これ以外に短期証といいまして、普通は保険証２年間有効なんですが、２年間ではなくて６カ月ごとしか有効ではない。ですから、６カ月過ぎたら、またお支払いのために来なきゃいけないと、こういう形でやらさせていただきまして、一番初め、これは13年度の４月の当初では、私ども 4,633枚の短期証だったものが、今現在では２月末で 2,425まで下がっております。その間、ちょっとこれ累計出ていないんですが、かなりの金額を、私ども短期証を交付するということは、そこから通常証にいくとか、もしくはお支払いになってから提示する、そういう形ですので、短期証から通常証、これについても大体２分の１ぐらいお支払いいただかないとそちらの方にいかない。そこで、窓口等でいろいろ苦情言われる方もおりますが、そこら辺はですね、分割等も組み合わせながら保険料がそれ以上雪だるま式にならないように、その人の生活を考えて相談に応じていると、こういった状況でございます。 ◆水倉　　全然持っていないという人はいるでしょうか。 ◎国民健康保険課長　　中にはですね、よくあるんですが、会社をおやめになって、やめた時点、健康であったので保険は使わないという形でずっと来ていまして、自分が病気になってお医者さんかかるときに、実は保険証ないんですがと。調べてみると過去五、六年、無保険という方はいらっしゃいます。そういった場合は申しわけないんですが、これはもう制度上、仕方ないので、２年間にさかのぼって保険料はいただきます。申し出たときから給付は始まります。ですから、非常に実際いっときのお支払いが非常に大変になるものですから、私どもあらゆる機会をとらえて、広告等またはチラシ等を打つときも、会社を辞めたとき、それからあとまたは逆に国保から会社へ入るとき、自動的にはできませんよと、必ず保険があるという状態が普通なんですよということの啓発に努めているところでございます。 ◆広山　　今度の予算の中でですね、児童館の業務が、業務のうちの用務職が委託されるというふうに聞いているんですが、これまで児童館の仕事というのは、それぞれ館長先生以下総体で、児童館に見える父兄も含めて、お子さんも含めてですね、そういう対応が、要するに集団としてね、あるというふうに理解しているんですが、今度この用務職を委託するということになっているというか、今そういう説明があるんですけれども、この用務の人は切り離して考えるような、そういう単位の仕事しかしていなかったのかどうかをちょっとお聞きします。 ◎児童課長　　14年度につきましては、14年度からですね、児童館の用務を順次委託に切りかえていきます。14年度につきましてはですね、９児童館を委託を予定しております。それで、用務の仕事ですけれども、主なる仕事としまして清掃、それから受付がございます。それと、あと日常的にはですね、行事があったときの作業の手伝いとかですね、そういうことも入ってきますけれども、主として清掃と受付というふうになっております。 ◆広山　　今のお話ですと、主に清掃と受付ということですが、児童館の事業によってはお手伝いもくると。これはどこに委託するというのはもう決定というか、時間的にもう３月ですから４月時点での話が進んでいるんでしょうか。 ◎児童課長　　シルバー人材センターを契約の相手先として考えておりまして、シルバー人材センターでですね、用務職を募集したところ、80名の応募があったそうです。その中からですね、書類選考で40名を選びまして、きのうシルバー人材センターと児童館の職員も含めまして面接をしたところでございます。 ◆広山　　そうしますと、この40人のシルバー人材の方との契約、個々の契約なのか、それぞれの児童館が個々の契約になるのかというのがお聞きしたいのは、その点とですね、要するに契約というのが児童課とシルバー人材と契約なのかというのをお聞きします。 ◎児童課長　　板橋区長とシルバー人材センターの代表者との契約です。それで、これそれぞれの児童館ごとに契約するのではなくてですね、９児童館まとめて契約をいたします。 ◆広山　　そうしますと、その児童館によっては児童館の特色があって、この事業といいますか、地域的な事業に多少差があるかと思うんですけれども、そういう点では契約の枠内で仕事をしてもらうという要するに区長とシルバー人材と契約するという範囲は、それぞれの児童館の事業には余り関係なく結ぶという、要するに児童館の特性はこの契約の中には反映されないということなんでしょうか。 ◎児童課長　　児童館もですね、いろいろ施設によって違いがございますので、それぞれの施設の実情に応じた条項もですね、盛り込むことを考えております。 ◆広山　　その点はぜひお願いしたいと思うんですけれども、職場としてですね、シルバー人材という１つ選択としてあったと。現実にこういう形なんですが、再任用といいますか、再雇用の職場としては考えられなかったのかどうか。この１点お聞きします。 ◎児童課長　　従来は正規職員の職場でしたけれども、退職不補充ということで、退職者が出たところにつきましてはですね、再雇用を充てておりました。ただですね、再雇用にしても、今、正規職員１人につきまして２人という配置でですね、充ててきたんですけれども、その２人を充てるのがだんだん難しくなってきたということでですね、今回委託に切りかえたところでございます。 ◆広山　　それではですね、最後になりますけれども、障害児保育について若干お聞きしたいと思います。障害児保育については実施要綱もございまして、各私立公立保育園で預かっている障害児に対しての施策といいますか、この事業が行われているわけなんですけれども、いただいた資料の中に障害児保育経費の中で、実はこれまでの総括指導員の方、巡回指導員の方がその１年間に巡回していく回数ということでいただいているんですけれども、この平成９年以降ですね、例えば13年、14年という点では総括指導員、巡回指導員の数といいますか、人数が減っている傾向にあると、私はこう、予算上もそういう形で減っているわけなんですけれども、この減っていくというのは何かこういう理由があって、こういう実態ですよというのがあればお聞きしたいんですが。 ◎保育課長　　特に意識して減らしたわけではございませんで、総括指導員につきましては１名の方が70を超えましたものですから、ご勇退なさいました。　それから、巡回指導員につきましては、ある意味でこういう心理の相談員という方、非常にそういうような相当な経験も要りますので、新しい方が見当たらない。特にここでやられている巡回指導員の方、ほとんどがほかの区でも同じような指導員をやっていると、そういうようなことで、ご家庭の都合等によりおやめになったということでございます。 ◆広山　　実は入園されている障害のあるお子さん、障害児を受け入れてきたという実績がですね、年々成果としてあると思うんですね。要するに数がふえているということで見ますと、やはり障害児として認定を受けなくても、それにあの子どうなのかしらというような相談を園で受けるということもあると思うんですけれども、そういう点では総括指導員あるいは巡回指導員の数が減っているということについて、私は必要である、ふやす必要があるというふうに思っています。　以上です。 ◆遠藤　　子ども家庭支援センターのところで終わってしまいまして、私はこのセンターの機能をもう少し強化していただきたいというふうに、今年度そういう意味で何点か質問させていただきたいと思います。　都の児童審議会の方でのお話はありましたが、その実態は非常に福祉事務所、あるいは福祉事務所に見える児童福祉司、専門職の児相から来る、あるいは福祉事務所に依存しているということで、家庭支援センターの機能が機能として少し弱いんじゃないかというふうな指摘だというふうに理解しています。直接はそちらの方に正式には来ていないんだと思うんですけれども、そういう意味では、せっかく非常に児童虐待を１つは区内で１つ集約するというのと、センター機能がそこで発信できるんだということで期待をして、このセンター化されたというふうに自分では思っていますので、ぜひともその辺のところでは機能強化を図っていただきたいというふうに思うんですね。　その具体的な方法として見ると、やはり専門的な知識研修というのが必要なのではないかと思うんですけれども、その辺の相談をしてくれる人ですね、相談を受ける方、再雇用の方とか区の職員だと思いますが、そういった専門的な研修を受けていく、取り組んでいただくということについてはいかがでしょうか。 ◎児童課長　　職員の研修につきましてはですね、これ東京都の方でもいろいろ研修を企画してくれております。そういうところにはですね、必ず今の職員が手分けをして交代で参加をするということでですね、その力量の向上に努めております。　それから、その機能、センターの機能ですけれども、必ずしも子ども家庭支援センターでですね、すべての機能を受け持つと。それも一つの考えですけれども、板橋区にはですね、例えば児童館もありますし、健康福祉センターもありますし、福祉事務所もありますし、いろいろな区の中にですね、そういうそれぞれ専門性を持った施設がありますのでね、そういうところとですね、うまく連携を取り合ってやっていくと。それで機能を発揮していくというのもですね、一つの方法かなと思います。必ずしも子ども家庭支援センターでですね、全部それを支えるということではないのかなというふうに思っております。　ただ、そういうのがあればあったにこしたことはないのでですね、これはまたいろいろ地域保健福祉計画の中でもですね、今後検討していくことになっておりますので、そういう中では検討はしていきますけれども、繰り返しになりますけれども、すべて持つ必要があるのかどうかですね、その辺も含めて検討をしていきたいと思っています。 ◆遠藤　　できるだけ地域の中で虐待、児童虐待についてのとらえ方とか、そういう機能はやはり強化すべきだというふうに思います。そこはおいおいまた違った場所でお話ができればありがたいと思っています。　１つ、社会福祉協議会に対する助成、厚生部管理課の方だと思うんですが、この14年度については非常に助成金額が 6,375万ということで、私は社協に対して介護保険事業の参入というふうな形をとったんだなというふうに思っているんですけれども、今年度この金額、前年度は 2,682万 9,000円というふうな形なんですが、この金額の伸びはどういうふうなことで予算化されたんでしょうか。 ◎厚生部管理課長　　「ぬくもりサービス」の助成がかなり14年度伸びているということでございます。１つには、昨年度は予算編成の関係で社会福祉協議会の基金 3,000万を充てさせていただいた部分がございます。それと、あとの 500万につきましては、東京都の補助金が13年度 500万ほどありました。したがいまして、本年度のその14年度その補助金が当てにできなくなった分を含めて 3,500万ほどですね、区の持ち出しがふえたところでございます。したがって、12年度ベースに戻ったというふうにご理解いただければと思います。 ◆遠藤　　確かに12年度ベースに戻った数値にはなっていますね。ただ、私が申し上げたいのは社協に対する独立性というか、主体性を持った社協、社会福祉法人にやはりなっていくべき時代に来たんではないかと思うところなんです。一挙にというふうな形ではないので、13年度補助金がついていた分をまた12年度ベースにいくというのは、それは緩やかな補てん関係なんだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎厚生部管理課長　　「ぬくもりサービス」を立ち上げた経緯というのが、いわゆる在宅での生活支援をですね、地域ぐるみで行っていくという趣旨が１つあったわけでございます。時代が10年ほど経過をいたしまして、公的介護保険制度が導入されるという時代に入ってまいりました。そういった状況の中で社協が「ぬくもりサービス」、地域の方々のボランティア精神を活用しながらですね、協力をし合いながらサービスを提供するというシステム、それはそれなりに効果を上げてきたのかなというふうに思っております。一方で、介護保険制度が導入されることによって、その役割も徐々に薄れてきていることも事実であろうかなというふうに思います。社協自身が介護保険制度の事業に参入も始めたところでございます。そういった面も含めましてですね、今後、過去の経緯、それから事業への参入、こういったものを踏まえてですね、やはり「ぬくもりサービス」の利用状況が減ってきているということも事実でございます。そういった意味では将来の「ぬくもりサービス」のあり方についてですね、やっぱり社協と協議をし、検討をしていかなければならない。こういうふうに判断をしているところでございます。 ◆遠藤　　個々的な事業形態を見ると、やはり援助も、介護援助も激変しているんですよね。その辺のところは社協の方の計画を立てて中の実効性に期待するというところでしか、区の立場ではないかなというふうに思うんです。それはそれとして、そういうふうに思うんですよね。　ただ、ほかの事業者も参入されて、介護保険のところでは同列に民間も努力しているところですし、ＮＰＯもボランティアも指定事業外も、そう努力しているところですから、いつまでもと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、その点は社協に対する主体性を期待します。

◆朝賀　　バリアフリー関連で２点。　バリアフリー関連事業で本年度は 6,700万ということですが、13年度でですね、バリアフリー関連事業は国からの関係等を除いて幾ら、区負担の分ですね、幾らなのか。それで……それが１つ。14年度と比べて負担の分で幾らふえているのか。　それから、あと１つは措置勧告、この考え方ですが、いわゆる事業年次計画どおり行われない事業者の方に措置勧告を行うということですが、これ個人に対しての勧告、これは扱いはどうなんですか。　それから、推進協議会のメンバーに行政の関係は入っているのか、いないのか。入っていればどなたか。　以上３点。 ◎障害者福祉課長　　バリアフリー推進経費のですね、13年度は 408万 6,000円で、これは若干福祉のまちづくり条例でマークをつけるときの若干の都の補助金のほかは全部区単です。さらにですね、補正でいろいろやらせていただいていまして、東京都の補助金でですね…… 　　　　　　　　　（「区単だけで」と呼ぶ者あり） ◎障害者福祉課長　　完全の区単の事業ですか。区単の事業はですね、補正では全部補助金を使わせてもらっています。今年度もですね、14年度も 1,570万、これも２分の１、若干推進協議会のですね、報酬、報償費、人件費のほかは２分の１が当局の補助金であります。　それからですね、勧告に関しては、主に考えているのは事業者、事業者に対しての勧告ですので、例えば今、鉄道事業者の総合計画である程度計画立てまして、バリアフリー化、鉄道のバリアフリーというような形で事業者関係の勧告を考えています。個人の例えば建物とか、そういうものに関しては考えておりません。　推進協議会のですね、メンバーでございますが、行政関係、18名中行政関係としましてですね、東京都の第四建設事務所の補修課長、それから板橋警察の交通課長、それから板橋消防の予防課長、あと事業者関係で行政関係としては都交通局のですね、建設公務部の計画課長が事業者の立場で入っております。　以上でございます。 ◆かなざき　　先ほどの再生経営改革関係の方のご答弁をお願いします。 ◎保育課長　　再生計画の中で短時間保育士等につきましては、園長会の中で検討していただきまして、一定の方向性が出てきてございます。これからある程度わかりやすく成文化するような作業が残っておりますが、いずれにしても、もう正規１名に対して短時間保育士２名を入れていく。その２名も１日当たり５時間、週６日間働いていただく。月曜から土曜まで、それを１名に対して朝晩に振り分ける。正規１名に対して。ですから正規１名が配置をしないで、そのかわり短時間保育士を朝７時15分から12時15分まで、１時半から６時半まで、月曜から土曜までべた付きさせる。このことによって、実際は正規は８時間労働ですが、短時間10時間になりますので、朝夕と土曜日の保育がかえって充実する。しかも同じ人が毎日毎日受け入れてくれるというのは非常にいいということが報告の中では出てございます。　ただ、これにつきましては小さい保育園、配置人数、正規職員の配置人数の少ない保育園については配置できないということがございます。　それからもう１点は延長保育、これは延長保育をやっている保育園については、正規職員を１名加配しております。区立保育園ですけれども、これを短時間にしてしまって、夕方を２名５時間ずつべた付きさせれば、延長児がふえても、もっと預かれるんじゃないかと、こういうような話も出ておりまして、そこについては、ただいずれにしても、そうやると正規職員は減るわけですから、日中の部分が厳しくなるかならないかは最後の検討のところでございます。およそそういったところで短時間は出ております。　なお、この先ほどのご質問の中にありましたけれども、短時間保育士の導入に関しましては、私どもの14年度予算、事務諸経費の中に、その選考のための予算30万ほどのせさせていただいております。　それから、給食委託につきましては、要は保育課の中で検討しておりまして、これについては対象の業者とか対象の施設、この辺についてはある程度まとまっておりまして、運用上は仕様書で指示するということの実際に仕様書が書けない、例えば今日３名急に休んだよとか、急に何時から出してくださいよと一々文書で出せない、これについては、それは口頭でもできるというふうに聞いておりますが、実際に委託を行っている区に最終的にその辺を見に行って、確認した後に報告書をまとめたいということで考えております。 ◆かなざき　　また、後日ゆっくりとお話を聞かせていただきます。　先ほど児童課長の言われていた補助費、私が調べた限り都市整備の方の開発課の課長の話でございましたので、補正できちっと入っておると思います。ただ、ご存じないということがよくわかりました。　それから、先ほど職員の方々の超勤、あるいは休日等の出勤のお話でいろいろ聞かせていただきました。本当に大変なんだなということを改めて感じております。いろいろな工夫、改善ということで、いろいろ対応されているということもよくわかりましたけれども、非常に気になるのが女性青少年課です。児童虐待の問題から、それからこの間の共同参画の行動計画から、それから青少協の問題から、いろいろな課題が非常に詰まっている、ソフト部分で非常に求められている課でもありますけれども、同時に青少年の健全という意味では教育委員会とのパイプも非常に強めなきゃいけないところであって、９名ということは本当に私少ないなと、いつも思い続けております。ぜひ何とか10名に、せめて第一歩を記していただけないかということをすごく強くお願いしたいと思います。代休がとれないなんて、本当にね……。ぜひ、ここは大至急改善をしていただきたいということを頭を下げてお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○主査　　副主査がご遠慮いただくということで、以上で質疑を終了いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　これをもちまして、厚生児童分科会を閉会いたします。　長時間ありがとうございました。...

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板橋区議会 2002-03-13 平成14年3月13日予算審査特別委員会 厚生児童分科会−03月13日-01号

板橋区議会 2002-03-13
平成14年3月13日予算審査特別委員会　厚生児童分科会−03月13日-01号